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世界で進む個人データ保護への意識、信頼度の高い分野は？

デジタルセキュリティの世界的リーダー企業であるタレスは、世界11カ国の消費者を対象に、個人データ保護に対する信頼度調査を実施しました。

調査結果によると、個人データの保護に関して、消費者が最も信頼を寄せているのは、銀行および金融機関、医療サービス機関、消費者向けテクノロジー企業でした。逆に、ソーシャルメディア企業、政府機関、メディア＆エンタメ企業は、個人データのセキュリティ確保に関して最も信頼が低いという結果に。

特に日本においては、銀行・金融機関（29%）、医療サービス機関（23%）、消費者向けテクノロジー企業（22%）の信頼度が比較的高い一方で、ソーシャルメディア企業（10%）、政府機関（8%）、メディア＆エンタメ企業（9%）の信頼度は低く、世界全体の傾向と一致しています。

国ごとの信頼度格差も明らかに

調査では、国ごとの信頼度にも大きな差があることも判明しました。ドイツ、オーストラリア、イギリス、フランスは、個人データのセキュリティに寄せる信頼度が最も低く、一方でブラジル、メキシコ、アラブ首長国連邦は、最も高い信頼度を示しました。

これは、GDPRなどのデータ保護法規制の影響による、プライバシーに関する認識の広がりや、信頼性の欠如が要因と考えられます。

データ侵害の影響は？

調査では、データ侵害の被害を受けた消費者の大多数が日常生活へのマイナスの影響を経験していることも明らかになりました。主な影響としては、金融情報の不正使用、個人識別情報の不正使用、標的型の詐欺被害などが挙げられます。

消費者は自衛を意識

データ侵害の被害を受けた企業に対する消費者の対応としては、半数以上が、優れたデータセキュリティ対策の実装や被害者に対する補償を義務化するべきと考えています。また、多くの消費者が、データ保護対策として、銀行・金融サービス、メール通信、ソーシャルメディア、オンラインショッピングなどのセキュリティ強化に努めているという結果も得られました。

企業へのメッセージ

タレスは、消費者がデジタルサービスや個人データのセキュリティを非常に重要視していることを強調しています。特に、消費者は、データ侵害のリスクを低減するための対策として、優れた暗号化や認証プロトコルを実装することを強く求めています。企業は、消費者の信頼を獲得し、データの安全性を確保するため、セキュリティ対策の強化と透明性を高める必要があります。

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