ディーモ、法務業務のデジタル化を進める新サービス「Deemó LegalBase＋」を発表！

株式会社ディーモが新サービス「Deemó LegalBase＋」を発表

株式会社ディーモは、株式会社アシロが開発したオールインワン型のリーガルテックサービス「LegalBase」の販売パートナーとして、法務業務をデジタル化する「Deemó LegalBase＋」の提供を開始することを発表しました。このサービスは2026年8月1日から正式にスタートし、政府が推進する「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールにも選ばれています。これにより、導入が決まった企業はサービス利用料の最大半分が補助されるため、大幅にコストを削減しつつ法務業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることが可能となります。

法務業務の悩みを解決するテクノロジー

ディーモは、これまで多くの企業のバックオフィスを支援してきた実績があります。その中で浮かび上がったのが、法務業務に関する様々な問題です。特に、リスク管理の重要性は認識されているものの、専門的な知識が必要とされる特定の業務に対して、人手不足が懸念されています。具体的には、以下のような課題が存在します。

- 契約書のリスクが心配だが専門家に依頼するとコストが高い
- 法務において、必要なチェック数が限られてしまっている
- 日常的な法務への問い合わせ先が不明確
- 法務担当者がいないため、社長や総務が兼任して負担が大きい

このような課題を解消するために、株式会社アシロはリーガルメディア事業を通じて法務分野に深い知見を蓄積してきました。これとディーモのシステム導入・運用に関する専門性を掛け合わせた結果、実務面に特化した「Deemó LegalBase＋」が誕生しました。

「Deemó LegalBase＋」の魅力

「Deemó LegalBase＋」の最大の特徴は、法人向けプランで「月額1万円から、機能を回数無制限で利用可能」という点です。このプランにより、従量課金といった煩わしさを心配することなく、日常的に法務チェックをシステム化することができます。具体的な機能としては以下の通りです。

1. AI契約書レビュー支援：AIが契約書内のリスクを検出し、修正案を提示します。
2. 反社チェックサービス：取引前に約1分で反社会的勢力の関連性を確認でき、無制限に利用可能です。
3. 契約書・社内規定のひな形提供：1,100種類以上の契約書と社内規定をダウンロードできます。
4. 登録弁護士へのチャット相談：登録弁護士に直接質問できる機能を提供しています。
5. 質問公募機能：登録弁護士に広く質問を募集することも可能です。

これらの機能を活用することで、法務業務の効率が大幅に向上します。

補助金制度の利用

「Deemó LegalBase＋」が「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象に選定されたことにより、導入企業はシステム利用料の最大半分を補助が受けられるようになります。この制度を利用すれば、手軽に品質の高い法務サービスを受けることが可能となり、多くの中小企業にとっての味方となるでしょう。

今後の展望

株式会社ディーモは、今後も「Deemó LegalBase＋」を通じ、地方や中小企業が直面する法務リソース不足の解消に努め、業務の効率化を進めていく計画です。また、IT専任者がいない企業でもシステムをしっかり活用できるように、操作や運用を支援する「定着支援」を拡充していく方針です。これにより、法務関連業務の支援だけでなく、既存のシステム開発や事務アウトソーシングと組み合わせ、バックオフィス全体のDX化を推進し、企業の持続可能な成長を後押しすることを目指します。