地域金融機関の脱炭素化を支援する新プログラムが始動

地域金融機関の脱炭素社会への移行支援プログラム

環境省とEY新日本有限責任監査法人が協力し、地域金融機関を対象とした「令和7年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム」が開始されます。このプログラムは、地域金融機関が気候変動に対応し、自らの戦略に沿った形で脱炭素化を推進するための移行計画の策定を支援することを目的としています。

プログラムの背景と目的

昨今、気候変動への取り組みは世界的に加速しており、特に日本でも企業のサステナビリティに対する要求が高まっています。パリ協定の採択以来、気候関連の情報開示や移行計画の重要性が認識されていますが、特に地域金融機関においてはその対応が遅れています。このプログラムでは、金融機関が自らの脱炭素化に取り組むだけでなく、取引先に対してもその重要性を伝え、地域社会全体の脱炭素化を促進することを狙いとしています。

具体的なプログラム内容

プログラムは、主に以下の内容で構成されます：

- 公募説明会の開催：移行計画の最新情報や気候変動の関連性についての理解を深めるための勉強会。
- 支援面談：地域金融機関との間で移行計画に関する面談を行い、具体的な課題を共有し、意見交換を実施。
- 報告会の開催：プログラムの成果をまとめた報告会を開催。

このプログラムは、地域金融機関の要望に応じてカスタマイズされ、より効果的な支援を提供することが予定されています。

応募方法とスケジュール

このプログラムへの応募は、2025年5月8日から6月6日までの期間で受け付けられます。応募を希望する金融機関は、環境省の報道発表ページに掲載されている「応募申請書」を提出する必要があります。応募に関する詳細情報は、環境省の公式サイトで確認できます。

また、プログラムの詳細を知るためのオンライン説明会が2025年5月20日に開催されます。この説明会に参加することで、プログラムの流れや応募要件についてより深く理解することが可能です。