人口減少をチャンスに変えるNPO法人SETの15年の取り組み

2026年8月24日、岩手県陸前高田市に根ざす認定NPO法人SETの理事長、三井俊介氏が「第31回プレミアムコネクトーク」に登壇しました。テーマは「人口が減るからこそ豊かになる人づくり、町づくり、社会づくり」。このイベントでは、CRファクトリー代表の呉哲煥氏との対話を通じて、参加者と活発な議論が展開されました。

震災を契機に立ち上がったSETの理念

SETは2011年の東日本大震災を契機に設立されました。三井氏が大学生だった当時、震災後の混乱の中で地域の人々との出会いを通じて、地域課題への真剣な取り組みを決意しました。「50年後、この町はなくなってしまうかもしれない」という言葉が彼の心に響き、人口流出や高齢化が進む中での課題解決に向けた活動が始まりました。震災の影響だけでなく、震災以前から抱えていた地域の問題に目を向けて、地域の実践を社会へとつなげる視点で活動を続けてきました。

人口減少を負の側面と捉えない

三井氏がトークで強調したのは、人口減少自体をマイナスに捉えるのではなく、それに伴う行動様式やコミュニティのあり方を見直す必要性です。SETは、「人が減ること」そのものではなく、変化に対応できないコミュニティの構造に問題があるとし、地域再生に向けてさまざまなプログラムを展開しています。具体的には、岩手県内の中高生へのキャリア教育や、都市部の大学生を地域に招いてのスタディプログラムを設けています。こうした取り組みを通じて、思いを持った約1,300名の中高生と1,500名の大学生が地域に関わり、民泊修学旅行には全国から17,000人以上の生徒が参加しています。これらの活動からは80名以上が地域に移住し、現在も定住を続ける人々もいます。

地域の未来を共に考える

SETは課題解決に向けた直接的な介入から一歩進んだアプローチを取っています。「やりたい」と思う地域の人々と共に行動することで、関係者とのネットワークを広げていくことを目指しています。三井氏は、特に「これをやりたい」と言った地域の声を大切にし、それに対して「一緒にやりましょう」と応えることで、新しい関係性を築いてきたことを強調しました。こうした姿勢が、地域の活性化や新たな仕事の創出にも寄与しています。

対話の文化が支える持続可能な活動

続けて三井氏は、SETが持ち続けてきた仲間との関係の維持についても言及しました。大切なのは、意見が食い違った際に「どちらが正しいか」を争うのではなく、「違いは違い」と認め合うことです。この文化こそが、持続的な活動を行うための土台であり、メンバー全員で決めたことを共有することで、組織が強化されるとしています。この対話の姿勢が、彼のキャリアを支える基盤となっているのです。

今後の展望

SETは今後も豪雨高田市広田町に拠点を置き続け、中高生へのキャリア教育や民泊修学旅行の普及に努めるほか、地域への移住や定住を促進する活動を進める計画です。人口減少を単なる制約と捉えず、「関係性を結び直す機会」として活かしていくことを目指しています。このような取り組みを通じて、地域の外に向けても実践を発信し、さらなる連携を深めていく意欲を示しています。