福岡市のアルマデグループ、民泊事業の新たな展開と体制強化を発表

福岡市を拠点に活動するアルマデグループは、民泊事業を再編し新たな体制を整えました。代表の本田幸一郎氏は、これまでの実績を基に、営業と管理の二部門体制を導入し、より専門的なサービスを提供することを目指しています。この変革は、急増する宿泊需要に応えるためのもので、不動産オーナーや業界関係者への無料セミナーの強化にもつながっています。

宿泊ニーズの急増

2024年には、訪日外国人観光客数が約3,686万人に達する見込みで、福岡市は「アジアの玄関口」としてその中心的な役割を果たしています。この背景には、福岡空港を利用する観光客の増加があり、2023年には前年比約7倍の279.5万人が訪日しました。このような状況において、福岡市の宿泊ニーズは高まり続けており、従来の宿泊施設だけでは対応しきれない状況が生まれています。その中で、民泊が新たな選択肢として注目されています。

二部門体制の導入

アルマデグループは、民泊仲介業界最大手のAirbnb社の公式パートナーでもあり、多数の民泊物件を運営しています。今回の再編では、従来の一体型の民泊部門を「営業部門」と「管理部門」に分け、人員を増強しました。この新体制により、各物件の収益性や適法性に対する専門的な対応が可能となり、顧客に対する提案力とサービス品質の向上に繋げます。

法務対応の強化

民泊事業を進める上で避けられないのが、法制度への対応です。旅館業法や住宅宿泊事業法など、複雑な法務知識が求められます。アルマデグループでは、自社内に行政書士事務所を設置しており、許認可の取得や契約書作成などの法務手続きを内製化しました。法務、営業、建築、運用のチームが連携し、スピーディかつ合法的に収益物件を立ち上げる支援を行っています。

多彩な活用スキームの提供

民泊事業を始める際、オーナーには許認可取得に関する不安や、違法運営リスクへの懸念が存在します。そこで、アルマデグループは民泊に囚われず、様々な不動産の活用スキームを提案します。建築、売買、賃貸、法務といった各部門が協力し、物件の特性や市場環境を分析することで、最も収益性の高い提案を行っています。

業界の透明性を目指すセミナー

民泊はかつて「違法民泊」として問題視されてきましたが、アルマデグループはその見えづらさが業界の課題であると考えています。そのため、不動産オーナーや税理士、金融機関向けに定期的に無料セミナーを開催し、法律や運営についての知識を提供しています。次回のセミナーは2025年7月24日に予定されており、参加者数は30名までの事前申込制です。