GMOインターネット、AIを活用した新構想で仕事革命を目指す

GMOインターネットが新建設する「ビジネススーパーインテリジェンス構想」

GMOインターネットグループが、企業活動をAIで支援する新たなプロジェクト「ビジネススーパーインテリジェンス構想」を発表しました。この構想は、日常の対話や会議をAIを用いてデータ化し、組織の知恵として蓄積、活用することを目的としています。2025年12月1日からはウェアラブルAIデバイス「Limitless AI」を用いた実証実験が行われる予定です。

構想の詳細

この構想のスタート地点として、GMOインターネットグループは数年前からZoomによる会議録画を行い、AI議事録を活用してきました。しかし、これに留まらず、今後は記録されないことが多かった日常の会話や会議の発言もAIによって蓄積し、組織の大きな資産とする考えです。具体的には「AI全社ログ革命」によって、個々の知識に依存せずに、チーム全体でのナレッジ共有を築いていきます。これにより情報の透明性が高まり、迅速な経営判断を実現することを狙っています。

期待される効果

「ビジネススーパーインテリジェンス構想」により、主に下記のようなメリットが期待されています。

- 情報の資産化: 流れてしまう「会話」を、「知識」として蓄積し、組織全体の資源とする。
- 業務効率化: 議事録作成や振り返りの手間を軽減し、本来の生産活動に集中。
- チームの知恵: 個の経験則を組織的に共有できるようになり、集合知を形成する。

「Limitless AI」の特長

「Limitless AI」はペンダント型のデバイスで、これを身につけるだけで会議や対話を自動的に記録・要約できる能力があります。従来の録音機器とは異なり、ユーザーが音声データを管理する必要がなく、AIが自動で整理・分析を行います。その結果、必要な情報を迅速に検索可能であり、全てのコミュニケーションを活用可能な資産に変換することができます。

米Metaがこのデバイスを2025年12月に取得する予定ですが、GMOはすでに事前に必要な機材を確保しています。この動きは、音声データや行動データを用いたパーソナルAIの実現に向けたグローバルなトレンドを反映しており、AIの業務・生活における利用が進むことが期待されています。

社会への還元

GMOインターネットグループは、構想によって得られたデータや知見を広く公開し、自社内の取り組みにとどまらず、社会全体への還元を図る方針です。これを通じて、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や生産性の向上に寄与することを目指しています。

GMOインターネットグループの全体像として、同社はインターネットインフラやセキュリティ、広告、金融、そして暗号資産事業など、幅広いビジネスを展開しています。また、生成AIを活用することで時間とコストを削減し、サービスの質を向上させる施策も進めています。GMOは、既にグループ全体の生成AI活用率が95%に達しており、業務効率化には顕著な成果を上げています。

まとめ

「ビジネススーパーインテリジェンス構想」は、GMOインターネットグループが新たな企業運営のスタイルを確立する歴史的な取り組みです。AI技術を駆使して、企業はより効率的なデータ管理を行い、新たなビジネス価値を創出することが期待されます。この動きが日本のDXを推進し、企業の競争力を高めることに寄与することが待たれます。