がん対策と企業の人的資本を結ぶ新たなモデルが発表される

新たな人的資本リスクマネジメントモデルの誕生

株式会社UR Doctorと日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会（JCFP）がこの度、新しい人的資本リスクマネジメントモデルを共同発表しました。このモデルは、企業が在籍する従業員の健康問題に対し、予防医療からがん罹患時の就労支援、経済的な助言までを一括で提供するものです。特に、がんという疾病によって引き起こされるリスクを企業経営における重要なテーマと認識し、従業員の健康と企業の継続的な成長を結びつけることを目指しています。

健康課題を経営の中心に

少子高齢化が進む日本では、労働力の確保が重要な課題です。この背景により、企業は従業員の健康を単なる福利厚生と捉えるのではなく、経営に直結する重要な要素として見なす必要があります。がんは、その影響が個人の生活や家庭のみならず、企業の生産性、離職率、経済的な安定性にまで波及するため、健康経営を強化するための戦略として、「人的資本リスク」の管理が必要です。

企業の新たなアプローチ

新たなマネジメントモデルでは、企業が抱えるリスクを「疾病そのもの」から、「疾病が引き起こす人的資本リスク」として再定義します。具体的には、健診未受診やがん罹患時の就労継続の難しさ、プレゼンティーイズムなどをリスクとして整理し、予防策、KPI（重要業績評価指標）、従業員の行動変容までを関連付けて成長戦略を描きます。このように、企業は健康施策を単発として実施するのではなく、持続可能な経営インフラとして構築することが可能です。

UR Doctorの役割

株式会社UR Doctorは訪問型の予防医療サービスを提供し、従業員がオフィスで健康診断を受けやすくする仕組みを構築しています。従来の医療機関への通院に伴う業務の中断や待機時間の負担を軽減し、受診の機会を増やすことで、健康管理の可視化と疾病の早期発見を促進します。これにより、従業員が自らの健康状態を正確に把握し、行動変容を生むことを目指しています。

JCFPの役割

一方で、日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会（JCFP）は、がん罹患時の就労環境の整備や、がんリテラシーの教育、経済的な制度の活用支援などを通じて、企業の健康支援モデルを強化しています。特に、Financial Toxicityの解消を中核に据え、がんと向き合う人々の生活や選択を支える仕組みを築くことに重きを置いています。

今後の展望

UR DoctorおよびJCFPは、法人向けプログラムの開発や、健康経営をテーマにしたセミナーの開催、導入企業での運用検証を通じて、従業員の健康課題を社会全体の取り組みとして実践していくことを目指しています。両者が連携することで、経営層が人材を「個人の問題」として切り離すのではなく、経営戦略の中核に据えるためのモデルを提供することが期待されています。