三和建設が挑む2025年問題と後継者不足の克服法

三和建設株式会社が、電気工事業における後継者不足の問題に真摯に向き合っている。2024年1月、同社はグループの8社が参加したコンベンション旅行を開催し、そこには248名が集まった。この動きの背景には、同社が進めているM&A戦略が大きく寄与している。

M&Aの歩み

三和建設は、大阪市を拠点に、77年の歴史を持つ中堅ゼネコンである。社長の森本尚孝は、幼少期から建設業に親しみ、その影響から業界に対する意識を深めてきた。M&Aを推進する理由の一つが、2025年問題である。特に、建設業界では大量の熟練者の引退が予測されており、若い後継者の確保が急務となっている。

森本社長は、中小企業の経営者不足が深刻化する中、347万人の経営者が70歳を超えるというデータに触れ、電気工事業の小川電設との出会いをきっかけに、2014年にM&Aを実施。これにより両社はリソースを結集し、業界の課題解決を目指している。

M&Aがもたらした成長

三和建設が小川電設とのM&Aを通じて得た成果は多岐にわたる。特に、2016年には小川電設の創業者から代表のバトンを受け継いだ社員が、業務の特化性を高め、施工品質の向上に寄与した。これまでの10年間で、両社は電気設備工事と建築工事の連携を強化し、複雑なプロジェクトでも迅速な対応を可能にした。

また、社員間のスキルシェアも活発に行われており、これが専門性の向上をもたらしている。小川電設の売上は30%増加し、両社にとって互恵的な関係が築かれている。

新たなステージへの挑戦

これまでに6社とのM&Aを通じて、三和建設は単なる建設会社から多様な事業を展開する企業グループへと成長を遂げた。各社の経営には、三和建設で鍛えた人材を配置し、内部の研修制度にも力を入れている。この結果、業務のプロセス改革が進み、より高品質なサービスを顧客に提供する基盤ができつつある。

M&A戦略は、2025年問題への対策として欠かせない選択肢だ。特に後継者問題が顕在化する建設業において、三和建設は業界の持続可能性を高める手段を示している。これからもM&Aを通じて専門性の金融と空間を創出し、建筑業界に新たな風を吹き込むだろう。