富士薬品が茨城県下妻市と包括連携協定を締結、地域の健康づくりを支援

富士薬品、下妻市と包括連携協定を締結

2025年10月2日、株式会社富士薬品が茨城県下妻市と新たな包括連携協定を結びました。この協定は、地元の健康づくりを支援し、地域の安全対策を促進するための様々な取り組みを含んでいます。協定締結式は下妻市役所で行われ、富士薬品の伊庭圭之助部長と下妻市長の菊池博氏が出席しました。

健康づくりへの貢献

富士薬品は地域における健康づくりの一環として、6つの主要な取り組みを実施していくことを決定しました。これらの取り組みには、以下の項目が含まれています：

1. セルフメディケーションの強化：医薬品に関する専門知識を活かし、市民の健康意識を高める活動を行います。
2. 健康情報の発信：契約を結んでいるお客様のもとへ足を運び、健康情報や健康診断の呼びかけを実施。
3. 高齢者の見守りサービス：契約先を訪問時に、高齢者への声掛けや、必要に応じた見守りを行います。
4. 防災・災害対策：市内の医薬品設置や、災害時に避難所へ無償提供を行います。
5. 道路異状の発見：営業時に異常を見つけた場合、迅速に情報を提供します。
6. その他：地域特性に応じた協議を通じて新たな取り組みを考えます。

健康プランの推進

富士薬品のスローガン「とどけ、元気。つづけ、元気。」に基づき、企業としての使命を果たすために、同社は配置薬販売などを通じた地域貢献に積極的に取り組んでいます。2022年からは、地方自治体との連携を強化しており、下妻市との協定は31例目、茨城県内での3例目となりました。

昨今、下妻市も「健康・食育しもつまプラン21」に基づき、市民の健康促進に努めています。これに合わせ、2024年には「第2次しもつま健康プラン」も策定予定です。ここでの基本目標は、健康寿命の延伸や健康格差の縮小です。

読者の皆様には、富士薬品が地域と共に歩む姿勢と、健康を大切にするこの協力関係の意義をご理解いただければ幸いです。今後も、地域社会のために貢献し続ける富士薬品の取り組みにご注目ください。

富士薬品は1930年に富山県で創業され、医薬品の販売・製造を手掛ける企業です。今日では、医薬品の製造やドラッグストアの運営など、多岐にわたる事業を展開しています。特に、配置薬販売事業では全国的に展開しており、地域社会のニーズに応じた様々なサービスを提供しています。健康意識が高まる中で、富士薬品は未来の健康づくりに貢献していく所存です。

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