情報アクセシビリティの普及促進に向けて新たな募集がスタート！

情報アクセシビリティ好事例2026 様々なICT機器・サービスを評価

総務省が「情報アクセシビリティ好事例2026」として、アクセシブルなICT機器やサービスの募集を開始しました。この取り組みは、情報の取得や利用が全ての人々にとって容易になることを目指し、特に高齢者や障害者を対象とした選定を行うものです。応募期間は2026年11月13日までで、幅広い商品が対象となります。

背景と目的

デジタル技術の進化に伴い、ICT機器やサービスの情報アクセシビリティは急務となっています。これは年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人が情報を利用できる環境を整えることが必要であるためです。この観点から、企業や公的機関がその重要性を理解し、製品の開発や調達においてアクセシビリティを考慮することが求められています。

応募条件

募集対象は以下の条件を満たすICT機器・サービスに限られます。
1. 情報アクセシビリティに配慮した機器・サービスであること。
2. 自社が開発したもので、パーソナルコンピュータや電気通信機器など、特定のカテゴリに属すること。
3. 企業や消費者向けに現在販売中で、過去に好事例に選定されたものでないこと（原則）。

審査基準

情報アクセシビリティ好事例として選定されるICT機器・サービスは以下の観点から評価されます。

- 利用者が使いやすいかどうか。
- 情報のアクセシビリティを高めるための企業努力がなされているか。
- 利用者からのニーズを反映させた開発が行われているか。

審査は、学識経験者や業界団体、障害者団体を審査委員とする専門家によって行われます。特に、アクセシビリティに特化した「アクセシビリティ進化賞」が新設され、この賞に選ばれた際は、企業の取り組みが広く報じられる機会となります。

参加方法

応募は所定の様式を記入し、指定のメールアドレスへ送信する形で行います。これにあたっては、情報アクセシビリティ推進のための企業向けセミナーを受講することが必要です。また、応募は1社につき1製品までとし、選考結果の公表は2027年3月頃に予定されています。

この取り組みは、社会全体の情報アクセシビリティを向上させ、より多くの人々がデジタルの恩恵を受けられるための重要な一歩です。現在のデジタル社会において、誰もが快適に情報を利用できるための取り組みが進むことを期待しています。