桑名市と三条市が進めるメタバース役所による新しい行政サービス

メタバース役所、住民サービスの新たな未来を開く

2024年8月26日から、新潟県三条市と三重県桑名市で共同の実証事業が始まります。このプロジェクトでは、住民がインターネット上の仮想空間で行政サービスを利用できる「メタバース役所」が導入されます。大日本印刷株式会社（DNP）が提供するこのサービスは、両市が協力して、地域住民に多様なサービスを向上させる狙いがあります。

この実証事業は、大日本印刷が2024年2月に桑名市と結んだ「デジタル社会の実現」に向けた連携協定を基にしています。さらに、三条市とDNPはPwCコンサルティングと共に先端技術の活用についての協定を締結しており、その成果を基に協力体制が整っています。両市は、メタバースを通じて地理的な障壁を超え、災害対策や地域交流を促進する新しいモデルを試みることになります。

実証事業の概要

実証期間は2024年8月26日から9月15日で、開庁時間も設定されています。具体的には、8月26日から9月1日は8:30から17:30、9月9日から15日は13:00から22:00に設定され、利用者がメタバース役所にアクセスできる時間が設けられます。

この期間中、両市は以下の内容を実施する予定です。

- 離れた地域間での災害対策を含む共同事業やイベント
- 地域特色を活かした交流会やセミナー
- 全国共通の社会課題に特化した交流会
- 外部委託を活用した相談窓口の共同利用

桑名市の伊藤市長は、この先進的な取り組みに期待を寄せており、市民に効率的かつ利便性の高い新たな行政サービスを提供できると述べています。また、三条市の上田副市長も、市民の利便性向上だけでなく、新たなサービスの提供ができることを強調しました。

DNPの展望と今後の取り組み

DNPは、この実証事業を通じて得られた成果を基に、新たなサービスを開発し、さまざまな地域の課題解決に努める方針です。名実ともに住民の利便性向上に貢献し、広域連携による行政サービスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく意向を表明しています。さらに、DNPは「XRコミュニケーション事業」として、様々な年齢や背景を持つ人々がバーチャルとリアルの世界を行き来できる新たな価値を提供し、メタバースなどを活用した地域活性化を進めています。

まとめ

桑名市と三条市による「メタバース役所」の共同実証事業は、デジタル技術を活用した新しい行政サービスの可能性を示すものです。今後の取り組みがどのように発展していくのか、県内外から注目が集まることでしょう。この先進的なモデルが他の自治体でも取り入れられることで、より多くの人々に新たなサービスが届くことが期待されています。