GMOグローバルサイン、新サービスで公的ロゴが安心表示可能に

GMOグローバルサイン、新たなロゴ所有証明書を導入

GMOグローバルサイン株式会社は、電子認証サービスを提供する企業として、ついに「VMC（企業ロゴ所有証明書）byGMO」に新しい機能を追加しました。この新サービスは、政府機関や自治体が公的ロゴを安全に表示できるように設計されており、商標登録前のロゴ使用にも対応しています。この取り組みは、急増するなりすましメールやフィッシングメールの被害からブランドを守る一環として注目されています。

新サービスの背景と影響

近年、公共機関を装ったフィッシングメールが増加し、特に補助金や税金に関連する情報を悪用した手法が目立っています。このようなメールは、受信者から正規の情報として受け取られてしまうため、非常に危険です。そのためなりすましを防止するための施策が急務となっています。

新たに提供されるこの「VMC」は、ロゴの正当な所有を証明することにより、安心してロゴをメール上に表示できる仕組みです。これにより、政府機関や自治体の信頼性が高まり、住民や企業に安心して情報を発信できる環境が整備されます。

サービス詳細

「VMC」は、正規のロゴをメールに表示するために必要な認証付きのブランドマーク証明書です。この証明書は認証局によって発行され、次の要件が確認されます：
1. サイト運営者の実在性確認
2. ドメインの所有者認証
3. 商標の登録・認証

この要件を満たすことで、企業や機関は安心して自社のロゴを使用できるというメリットがあります。さらに、次のようなサービスが新たに追加されました：

- GMC（行政ロゴ所有証明書）byGMO：政府機関や自治体向け。商標登録不要で公的ドメインの信頼を証明します。
- CMC（先使用ロゴ所有証明書）byGMO：商標登録前のブランド企業向け。事前に使用実績の審査を行い、他者が権利を主張する前に使用可能です。
- MRMC（修正ロゴ所有証明書）byGMO：ブランドリニューアルに伴うロゴ変更の正当性を証明します。

これらのサービスは、180,000円（税抜）で提供されるため、企業や自治体にとってもコストパフォーマンスが良いといえます。

新サービスがもたらす信頼性の向上

この新たなサービスは、特に公的機関にとって非常に重要です。なぜなら、彼らの送信するメールは多くの市民や企業から「正しい情報」として受け取られるため、信頼性が損なわれるリスクが大きいからです。行政機関がVMCを導入することにより、送信するメールの正当性を担保できるため、フィッシング攻撃の抑止効果が期待されます。

特に災害や緊急事態においては、詐欺やなりすましが発生しやすい状況が見受けられます。したがって、こうしたリスクに備えることは不可欠です。また、企業ロゴ所有証明書（VMC）を導入することで、議決権や行政サービスの信頼性が向上し、社会全体にとっても大いに貢献することができます。

GMOグローバルサインについて

GMOグローバルサインは、日本国内での電子証明書市場でシェアNo.1を誇る企業で、電子認証サービスを1996年から展開しています。海外での経験を踏まえ、最新のセキュリティ技術をもとに、日本国内及びグローバルな環境でも活躍しており、特に電子証明書の発行数が3800万枚を超える信頼性の高い業者として知られています。

このような積極的なサービス展開は、今後さらに多くの企業や自治体にとって非常に有用なものとなることでしょう。私たちのデジタル社会を支えている技術的な基盤を強化するためにも、この新サービスの導入が期待されます。

新サービスに関する問い合わせは、GMOグローバルサイン株式会社およびGMOブランドセキュリティ株式会社までご連絡ください。