東急不動産、6年連続で最高評価のサプライヤー・エンゲージメント・リーダーに認定

東急不動産がCDP2025でサプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定

東急不動産ホールディングス株式会社（以下、当社）は、国際環境非営利団体であるCDPによるサプライヤー・エンゲージメント評価において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に6年連続で選ばれました。これにより、当社の環境への取り組みとサプライチェーン管理が高く評価されたことが分かります。

サプライヤー・エンゲージメント評価とは？

この評価は、企業が温暖化防止のためにどのようにサプライヤーと協力し、環境目標を設定・達成しているかを測るものです。特に、GHG排出量の管理や削減目標の設定は重要なポイントとなっています。今回の認定は、当社が562以上の企業の中から選ばれたことを意味し、その取り組みが業界の指針となっていることを表しています。

脱炭素に向けた具体的な取り組み

当社は、2023年には国の脱炭素に向けたガイドラインに則り「脱炭素への移行計画」を策定しました。さらに2024年にはSBTネットゼロ認定を取得し、実績も順調に進んでいます。具体的には、2024年度の削減実績で、スコープ1・2では77%、スコープ3では30%の削減を実現しています。

サプライチェーンにおいては、2017年度より建設業者を重要なサプライヤーとして位置付け、環境方針や脱炭素に関する進捗状況の評価を行っています。データ取得に向けた算定マニュアルを活用して、サプライヤーのCO2削減を進める取り組みも進行中です。

企業の長期ビジョン「GROUP VISION 2030」

当社は「GROUP VISION 2030」という長期計画を策定し、2030年を目標に「WE ARE GREEN」というスローガンのもとに環境経営の強化を図っています。このビジョンを実現するために、同業他社に先駆けて1.5℃水準でのSBT認定を取得し、2050年までにネットゼロを達成する計画を立てています。

環境関連課題に対する努力

さらに、当社は再生可能エネルギーの利用拡大にも力を入れています。2024年4月には、国内業者として初めてRE100を達成する見込みで、事業所の使用電力を100%再生可能エネルギーに置き換える方針です。また、新築ビルではZEB水準化を推進し、GX-ZEH標準仕様を適用しています。

CDPとその重要性

CDPは企業や自治体の環境情報の開示を促進する国際的な非営利団体で、企業が環境影響を公表し、持続可能な経済を構築するための取り組みを支援しています。CDPによる評価は、企業の環境への責任を示す指標として重要であり、当社にとってもこの評価は大いに意義があります。

今後も東急不動産ホールディングスは、サプライヤーと協力し、持続可能な社会の実現に向けてリーダーシップを発揮し続ける所存です。