IT KIDS株式会社がふるさと未来創造コンソーシアムに入会し寄付文化を支援

IT KIDS株式会社、ふるさと未来創造コンソーシアムへの入会

このたび、IT KIDS株式会社（本社：東京都調布市、代表取締役：立石大介）が、一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアム（以下、コンソーシアム）に正会員として加入しました。お互いの理念を尊重し合い、地域社会への貢献を目指していくことが期待されています。

ふるさと未来創造コンソーシアムとは

一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムは、東京都武蔵野市に本部を置く団体で、日本全国から集まるふるさと納税の使い道を透明化し、その成果を広く共有することを目的としています。コンソーシアムは、地域への寄付がどのように使われ、どのような成果を生んでいるかを発信することで、寄付者と地域、企業とのつながりを深め、「Made in Japan」の価値を世界に広める活動を行っています。

最近の寄付文化の中で、ふるさと納税は特に注目され、多くの自治体がこの制度を活用して地域振興に取り組んでいます。しかし、寄付の使い道やその透明性の問合せが多い中、コンソーシアムはその解決に向けた取り組みを進めているのです。

IT KIDS株式会社の理念

IT KIDS株式会社は、先進技術による社会課題の解決を目指し、様々な事業を展開しています。地域貢献の観点からコンソーシアムの理念に共感し、入会を決定したとのことです。立石代表は「地域と企業との関係を強化し、持続可能な社会の実現に貢献していきます」とコメントしています。

地域貢献の強化へ向けて

IT KIDSの加入により、コンソーシアムは更なる地域貢献を目指し、自治体の取り組みや寄付者の想いをつなげていくことを予定しています。寄付者と受益者の声を集め、彼らの取り組みや成果を可視化することが、持続可能な地域づくりにつながると期待されています。また、全国各地での事例共有を通じて、良い取り組みを広め、他の自治体にも良い影響を与えることを目指しています。

ふるさと納税-未来創造AWARD 2025の開催

さらに、コンソーシアムは2025年11月20日に「ふるさと納税-未来創造AWARD 2025」を開催します。これは、地域の課題解決や地方創生に貢献した自治体を表彰するイベントで、返礼品ではなく“使い道”に焦点を当てています。市町村の首長や職員が一堂に会するこの試みは、日本初のことで、地域貢献の重要性を再認識する場となるでしょう。

未来を見据えて

ふるさと納税は2008年に制度が始まり、その寄付額は年々増加しています。2024年度には1兆円を超える規模になる見込みでもあり、各自治体が真摯に取り組む中、今後もこの制度が地域に与える影響は大きいでしょう。コンソーシアムの活躍と、IT KIDS株式会社の参加により、寄付がより地域のために役立つことを期待しています。