証券業界の業務効率化を目指す新たなデータ基盤構築の挑戦

証券業界の業務効率化を目指した共通データ基盤の構築

証券業界における業務の効率化と高度化は、今や避けて通れない課題となっています。日本取引所グループの一員である株式会社JPX総研は、この流れに乗り、業界全体のバックオフィス業務の効率を飛躍的に向上させるための共通データ基盤の構築に向けた検討を始めました。このデータ基盤は、企業や取引に関連する情報を集約し、自動処理が容易な形に整えます。2027年の春頃には実際に提供を開始することを目指しています。

現状の課題

現在、証券会社のバックオフィス部門では、様々な情報源から得られるデータを手作業で収集し、自社のシステムに入力・確認する作業が行われています。このプロセスには、以下のような情報が含まれています。

- 新規上場や上場廃止に関する情報
- 株式の増資や商号変更などの各種コーポレートアクションに伴う通知
- 制限値幅の取り扱いや信用取引に関する情報

しかし、この手作業には多くの課題があります。入力ミスや作業の属人化が広がり、後継者育成の難しさも指摘されています。これらは業界共通の問題であり、一刻も早く解決が求められています。

業務プロセス改革の推進

JPX総研は、こうした業務上の課題を打破するため、日本取引所グループが保有するデータを横断的に集約し、自動処理しやすい形式で提供する共通データ基盤の構築を進めています。データの提供方式については、APIやSnowflakeなどの最新のクラウドプラットフォームを利用した多様な選択肢が検討されています。これにより、証券会社の業務システムへの自動取り込みが可能になり、今まで各会社が個別にしてきたバックオフィス業務の見直しが進むことでしょう。

共創によるイノベーションの実現

この取り組みは、業界全体に標準化されたデータ基盤を広めるために、市場関係者との共創を重視しています。すでにみずほ証券や大和証券といった市場関係者から意見を聞きながら、具体的な配信データ要件の整理を進めています。将来的には、証券業界全体の生産性向上に貢献することを目指し、市場の多様なパートナーとの連携を深めていく予定です。

β環境の提供開始予定

本格サービスの提供前には、市場関係者が業務を効率化・高度化できるようにするための検証を行うため、2027年初めを目指してβ環境の提供に乗り出すことを計画しています。これにより、実際の業務の中で新たなデータ基盤の効果を十分に検証し、実運用に向けた準備を進めるところです。

JPX総研は、証券業界の機能強化と効率化を追求し、デジタル事業やネットワーク事業の強化を進めています。今後も、業務の多様化やサービスの向上を目指して努力を続けていくことでしょう。