フォーバル、静岡県松崎町にデジタル人材を派遣 - 地方創生に向けたDX推進を支援

株式会社フォーバルは、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、静岡県松崎町にデジタル人材を派遣しました。少子高齢化が進む松崎町のDX推進を支援することで、地方創生の実現を目指します。

松崎町は、伊豆半島西岸に位置し、静岡県内で最も人口の少ない町です。同町では、社会変革に対応するため、DX推進の重要性を認識し、令和5年2月に町のDX推進計画を策定しました。しかし、地域におけるDX推進には、町役場内部の業務効率化やペーパーレス化など、デジタル技術に関する専門知識を持つ人材が不可欠です。

そこで、フォーバルは地方創生人材支援制度を活用し、松崎町にデジタル人材を派遣することを決定しました。この派遣により、松崎町におけるDX推進を加速させ、地方創生に貢献していく方針です。

フォーバルの支援内容

フォーバルは、松崎町に対して以下の支援を行います。

1. DX推進に関する全体総括
2. 基幹系システムの標準化・共通化への対応
3. マイナンバーカードの普及促進と行政手続のオンライン化推進
4. デジタル人材の育成
5. セキュリティ対策の徹底
6. AI・RPAの利用促進とテレワークの推進
7. その他

松崎町の課題と取り組み

松崎町は、小中高がそれぞれ1校しかなく、高齢化率が50%を超えるなど、少子高齢化が深刻な課題を抱えています。町長は、「対話」と「きょうどう（協働・共同・協同）」を掲げ、職員や住民との対話を通して、デジタルを活用した協働による地域活性化を目指しています。

地方創生人材支援制度について

地方創生人材支援制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。

フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業として、静岡県の袋井市や富山県滑川市など、全国の地方自治体にデジタル専門人材を派遣しています。

フォーバルについて

フォーバルは、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団です。中小・小規模企業を対象に、「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスを提供しています。

政府が掲げる「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」の4つの原動力に則り、自治体、民間企業、教育機関と連携し、日本全国でDX・GX人材を育成することで、地方経済の活性化を目指しています。

また、近年注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援にも積極的に取り組んでいます。