イトーキと農林水産省が木材利用促進で新たな協定を締結

イトーキと農林水産省の新しい協定

株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊宏司）は、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結しました。この協定により、国産材の利用を大幅に拡大し、持続可能な森林資源の循環利用を進めていくことが目指されています。

協定の内容

この協定に基づき、イトーキは自社で設計・施工を手掛ける非住宅空間の内装において、原則として国産材を使用することが義務付けられています。利用量は過去5年間の726㎥から、今後5年間で3,250㎥に増加する予定です。この取り組みは、木材の炭素固定化や森林資源の適切な管理を助けることが期待されています。

特に、イトーキでは設計・施工に関わる際に、机や椅子、テーブル、収納棚などの家具にも国産材を積極的に利用する方針を採っています。これにより、環境に優しいオフィス空間の実現を目指します。

協定締結の背景

近年、カーボンニュートラルや循環型社会の実現が求められる中で、国産材の注目が高まっています。木造化や木質化を推進することで、木材への炭素固定が促進され、また森林資源の持続可能な管理が可能となります。さらに、企業においては「人的資本経営」が重視されており、社員の生産性や健康を支える環境づくりが求められています。

イトーキは、これまでの実績をもとに、働く人々のウェルビーイング向上と生産性向上を図ってきました。この協定を通じて、森林資源の循環利用と社員の価値向上という二つの重要なテーマを両立させ、より高いレベルで価値を提供することを目指します。

協定の有効期間

この協定は2025年12月18日より2030年12月31日まで有効であり、期間内に様々な取り組みが展開される予定です。

国産材利用に対するイトーキの取り組み

イトーキは2010年から国産材活用ソリューション「Econifa」を展開しており、自治体や森林組合と連携して木材の選定から提供まで一貫したサービスを提供しています。近年、国産材を活用した家具の開発や、木質化オフィスが生み出す精神的・生理的快適性に関する研究も行われています。これにより、ストレスの軽減や心理的快適性向上などが確認されており、働く人々のパフォーマンス向上へとつながっています。

オフィスの持続可能性を追求

イトーキはこの協定を機に、国産材の利用を推進し続け、環境配慮型の持続可能なオフィス空間の構築を目指します。既に、一般社団法人日本ウッドデザイン協会のJapan Wood Label（JWL）とWood Carbon Label（WCL）の使用承認も取得しており、国産材活用の価値向上を図っています。これにより、認証マークを表示した製品を通じて、国産材の価値を可視化し、より多くの環境意識の高い企業や個人にアプローチしていきます。

イトーキの未来

今後もイトーキは国産材の活用を促進し、持続的な経営を通じて社会に貢献する姿勢を貫いていきます。新しい協定を通じて、木材利用の拡大とともに、従業員のウェルビーイングを重視したオフィス空間作りの重要性はますます高まっていくことでしょう。これからの企業活動において、イトーキはその先駆者として、持続可能性を追求し続けます。