いい生活とNTTデータが共同開発する新リース会計パッケージの概要

いい生活とNTTデータビジネスブレインズが新リース会計基準対応パッケージを共同開発

株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野善一、東証スタンダード：3796）とNTTデータグループの株式会社NTTデータビジネスブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：時吉誠）が、2027年4月から施行される新リース会計基準に対応した「新リース会計基準対応パッケージ」の共同開発を開始することを発表しました。この取り組みの背景には、不動産業務における業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進があります。

開発の背景と必要性

新リース会計基準の施行により、オフィスや店舗、倉庫などの賃貸契約はバランスシートに資産として計上されることが義務化されます。この「オンバランス化」により、特に多店舗展開を行う小売業や飲食業の中堅企業は、膨大な契約情報の整理や賃料改定に伴う複雑な再計算が必要になり、業務負担が増すことが懸念されています。

現行の市場には、高額なERPシステムか手作業のExcel管理といった二つの選択肢しか存在せず、適正コストで効率的に実務を進められる新たなソリューションが求められています。そこで、いい生活とNTTデータビジネスブレインズは、それぞれの強みを生かしたパッケージソフトを共同開発することに決めました。

開発するパッケージの特徴

1. いい生活の強み：不動産実務に即した物件マスタ

いい生活は、不動産特化SaaSにおける長年の知識と経験を活かし、駐車場や共益費、解約オプションの判定など、一般的な会計ソフトでは十分に処理できない不動産固有のデータをデジタル化します。これにより、企業は必要な情報を迅速かつ正確に管理できるようになります。

2. NTTデータビジネスブレインズの強み：ノーコード計算エンジン「Slopebase」

一方、NTTデータビジネスブレインズはノーコードツール「Slopebase」を採用しています。これにより、複雑なリース会計に関する計算ロジックを自動処理しつつ、企業ごとの管理項目にも柔軟に対応可能です。物件情報の更新だけで会計仕訳を自動生成することで、二重入力の手間を省き、一貫した業務プロセスを実現します。

今後の展望

このパッケージの正式リリースは2026年10月を予定しています。それに先駆けて、2026年6月からは多店舗展開企業の経理・総務部門を対象にした「実務攻略ウェビナー」を開催し、新基準適用に向けた具体的な準備手法について提案していく予定です。

両社は、今回のプロジェクトを通じて中堅企業の法対応コストを低減するとともに、バックオフィス業務のDXを強力に推進していくことを目指しています。このような革新的な取り組みが、今後の不動産業務においてどのような変化をもたらすのか、注目が集まります。

本プロジェクトに関する詳細や最新情報については、いい生活およびNTTデータビジネスブレインズの公式サイトをご確認ください。