アクセルスペース、エチオピア企業と衛星データによる社会問題解決を目指す覚書締結

アクセルスペースとエチオピアのJethi社が協力へ

株式会社アクセルスペース（本社：東京都中央区、代表取締役：中村友哉）は、エチオピアのテクノロジー企業、Jethi Software Development PLC（以下「Jethi社」）と、地球観測データを使用して社会課題を解決するための覚書（MOU）を締結しました。これは、両社が衛星データを用いて現地のさまざまな問題に取り組むことを目的としています。

覚書の意義と締結式の様子

覚書は、Jethi社のCEO、Naol Debele氏とアクセルスペースの中村友哉が署名しました。締結式は2026年1月13日にエチオピアで行われ、宇宙科学地理空間研究所（SSGI）の代表者とJethi社の取締役らも参加しました。この取り組みは、両社の連携を強化し、エチオピアにおける衛星データの活用促進の第一歩と位置づけられています。

協業の具体的な内容

この覚書に基づき、協力の主な分野は農業、環境・森林保全、災害リスク管理、気候変動対策、都市計画、インフラ構築など多岐にわたります。アクセルスペースは、自社の衛星技術を活用して、お客様に地球観測データとその用途に関する知見を提供し、Jethi社はエチオピアにおける衛星データの効果的使用方法を模索し、関係者との調整役を担います。

「GRUS-1」による観測データの活用

アクセルスペースが運用する小型地球観測衛星「GRUS-1」は、エチオピアの水力発電ダムや大地溝帯の衛星画像を撮影しています。これらのデータを活用することで、エチオピアが直面する具体的な社会問題への解決策を模索し、持続可能なデータ利用の枠組みを築いていくことが期待されています。

アフリカでの地球観測データの重要性

アクセルスペースは、新興国市場での地球観測データ利用拡大を中長期的な事業戦略としています。現地との連携を深めることで、衛星データを基盤にした現地主導の解決策を提供し、発展するアフリカ諸国のニーズに応えようとしています。これにより、技術革新を通じた経済成長に寄与し、Win-Winな関係を築くことを目指しています。

経営者のビジョン

中村友哉は、「アフリカ諸国の急速な経済成長により、衛星データの需要が急増している。私たちは現地の官民との協力を通じて新しい価値を創造し、日本の技術を活かして衛星データの社会的な基盤を構築していく」と語っています。

アクセルスペースの概要

アクセルスペースは、2008年に設立され、「Space within Your Reach（宇宙を普通の場所に）」をビジョンに掲げて、小型衛星の開発に取り組んでいます。さまざまな業界のニーズに応えるソリューションを提供し、誰もが宇宙を利用できる社会の実現を目指しています。このような取り組みを通じて、社会課題の解決に寄与することが期待されています。

詳しい情報は公式ウェブサイトをご覧ください。
アクセルスペース公式サイト