物価高騰が家計を直撃！7割が「昨年より苦しい」と実感、食品価格・光熱費の上昇が深刻

株式会社ウララインターナショナルが実施したアンケート調査によると、7割以上の回答者が今年の家計状況について「昨年より苦しい」と感じていることが判明しました。特に食品価格と光熱費の上昇が家計への影響が大きいことがわかりました。

同社は、日本全国のユーザー約500名を対象に「物価高」と「家計」に関するインターネットモニター調査を実施しました。アンケート調査の結果、72.6%の回答者が「昨年より家計が苦しい」と回答。そのうち、36.5%が「とてもそう思う」、36.1%が「ややそう思う」と回答し、足元の物価高による消費者心理への影響が浮き彫りになっています。

「昨年より家計が苦しい」と回答したユーザーにとって、最も困っていることは食品価格の上昇で、65.8%の人がそのように回答しました。次いで光熱費の上昇が25.1%、家賃・住宅費の上昇が4.9%と続きました。

家計の苦しさに対処するため、個人で実施している物価高対策としては、「外食を控える」が50%、「家庭の食材費を抑える」が45%、「飲み会や会食を控える」が30.6%と、食費を削って倹約に務める人が多いことがわかりました。

一方で、国や自治体等の公的機関による物価高対策については、約70%の人が満足していないと回答しました。40.9%が「全く満足していない」、28.7%が「あまり満足していない」と回答しており、国民の多くが政府の対策に不満を感じている現状が明らかになりました。

この背景には、実質賃金の減少があると考えられます。厚生労働省が発表した今年5月の勤労統計調査によると、名目賃金に物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比1.4%減となり、26カ月連続でマイナスとなりました。賃上げが物価上昇の伸びに追いついていない状況と言えます。

総務省が発表した今年5月の家計調査によると、2人以上の世帯が使った実質的支出は食料と旅行等を中心に前年同月より1.8%減少しました。これは、今回のアンケート結果と一致する統計となっています。

株式会社ウララインターナショナルでは、今後もアンケートや統計データを活用し、変化する消費者心理と行動を可視化することで、企業やブランドの商品開発やコミュニケーション戦略策定に役立てていくとしています。