日本損害保険協会、信頼回復の最新状況を発表しました

日本損害保険協会、信頼回復に向けた取組みの進捗を報告

一般社団法人日本損害保険協会（会長：舩曵真一郎）は、顧客本位の業務運営を徹底し、健全な競争環境を実現するために取り組んでいる状況について、2026年の調査結果を発表しました。このフォローアップは、2026年5月に行われ、協会の信頼回復に向けた姿勢が強調されました。

1. 信頼回復に向けた各社取組みの進捗

協会では、お客様や社会からの信頼を回復するために、2023年からさまざまなガイドラインを策定・改定してきました。今回公表されたフォローアップの結果では、各会員会社がこれらのガイドラインに基づき、様々な取り組みを進めていることが確認されています。

実効性のある取組み

2026年3月に改定された「損害保険会社による便宜供与適正化ガイドライン」に基づく実効性のある取り組みの進捗状況では、次のような結果が出ました。

- 社内方針・ルールの整備: 24社中31社で77％の進捗を見せ（前回比＋29pt）
- 監査の実施体制: 24社中28社で86％（前回比＋27pt）
- 通報窓口の周知: 27社中31社で87％の周知が確認されました。

これにより、各社において社内制度の整備が進展していることが明らかとなり、全社で未整備の社も今後整備を予定していることが確認されました。

2. 政策保有株式への対応

2025年9月には政策保有株式に関する新たなガイドラインも策定される予定です。このガイドラインに基づく進捗状況では、全ての対象企業が社内ルールの整備を完了し、一部は課題の有無を確認し、課題のある社でも誠実な対応が進んでいることが確認されました。

3. 業界全体の取組み底上げ

日々、協会は業界全体の取組みの向上を目指し、会員各社の取り組み状況を定期的にフォローアップしています。これにより、会員社間での情報共有が促進され、企業の信頼回復に向けた意識が高まることが期待されます。

4. 今後の取り組み

今後も日本損害保険協会では各種ガイドラインの策定・改定に努め、会員会社の取り組み状況を把握し、適時お客さまや社会への発信を行っていくことが重要とされています。特に、顧客本位の業務運営を進めるための取組みが持続的に行われることが求められています。

このような取り組みを通じて、日本損害保険協会は社会からの信頼をより一層強化し、業界全体の健全な発展に寄与していく姿勢を示しています。