移住・定住施策の未来を探る 343自治体調査で明らかになった課題

移住・定住施策の未来を探る

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、全国343の自治体を対象に実施した「令和6年度移住・定住施策実態調査」の結果をまとめたレポートを発表しました。この調査では、自治体が抱える移住促進に関する実務上の課題や障壁が浮き彫りとなり、それを共有するオンラインセミナーが5月28日（水）に開催される予定です。参加者には、この調査結果を印刷したレポートが配布されます。

調査結果の主な障壁

調査を通じて明らかになった移住・定住施策推進の主な障壁は以下の5つです。

1. 人的リソースの不足
約6割の自治体が、移住施策を担当する職員が他の業務と兼務していることが判明しました。これにより、専門的かつ継続的な支援体制を確立できていない状況です。

2. 相談から移住への低い転換率
平均79件の移住相談があったにもかかわらず、実際に移住したのは平均29人。18%の自治体では移住者が皆無という厳しい現実が浮き彫りになりました。

3. 記録管理の煩雑さ
約60.6%の自治体はエクセルで相談情報を管理している一方で、専用のCRMシステムの導入はわずか3.2%。そのため、相談者の状況把握が難しいと感じる自治体が44.7%にのぼります。

4. 効果測定の難しさ
効果の評価やターゲット層へのリーチが難しいという課題も多く、情報発信において特に目立ちました。

5. デジタルツール活用の遅れ
SNSの活用状況においては、最も多く利用されている「Instagram」でも34.7%しかなく、オンラインビデオ相談は48.5%にとどまります。

課題を乗り越えるための取り組み

調査を受けて、自治体の対応策が見えてきました。特に強化したいと考えられている取り組みとして、先輩移住者との連携を挙げる自治体が38.8%に達しました。また、デジタルとリアルの融合として、SNSアカウントの活性化を39.1%の自治体が志向している他、移住パンフレットや冊子の制作、移住イベントへの参加も重要視されています。

さらに相談管理の標準化が求められており、相談記録の一元管理や情報共有の仕組みは、持続的な移住施策の運用において基盤となることが期待されています。

調査報告会の開催概要

このような調査結果を受けたオンライン報告会が以下の要領で実施されます。

- 日時：令和7年5月28日（水）10:00～11:30（開場9:50）
- 形式：Zoomによるオンライン開催
- 参加費：無料
- 定員：50名（定員に達し次第締切）
- 対象：自治体職員、GDX会員

参加申し込みはGoogleフォームから行えます。詳細情報が必要な方は、以下の連絡先までご連絡ください。

GDXの地域社会貢献

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指しています。各自治体と連携しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出に寄与しています。地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップを提供しています。

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