国連報告書が示す日本の課題：ビジネスと人権、NAP改定に向けた議論

2011年に採択された「国連ビジネスと人権に関する指導原則」から13年。日本でも「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」やガイドラインが発表され、企業に対する人権デューディリジェンスや救済等の取り組みへの期待が高まっています。しかし、国連の報告書では、特に地方や中小企業における指導原則に関する認知度の低さが指摘されています。

また、女性、性的マイノリティ、障害者、先住民族など、様々な人々が人権侵害のリスクに直面している現状も浮き彫りになっています。さらに、気候変動や環境問題も人権と密接に関連し、重要な課題として挙げられています。

特に注目すべき点は、日本の国内人権機関の不在です。国連は、人権侵害の救済において国内人権機関の役割が極めて重要であるにもかかわらず、日本にそれが存在しないことに深い懸念を示しています。

このような課題を解決し、ビジネスと人権の取り組みを強化していくために、2025年度末に改定を迎えるNAPの重要性がますます高まっています。

オンラインイベント：日本の課題を議論し、NAP改定に向けた取り組みを探る

(一社)グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)と共催で、7月17日にオンラインイベントを開催いたします。

イベントでは、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループ(UN-WG)による訪日調査の最終報告書作成に関わったピチャモン・エオファントン氏を招き、日本のビジネスと人権に関する課題や、NAP改定に向けた取り組みについて議論します。

イベント概要

開催日時：7月17日(水) 15:00～17:00
開催形式：ZoomウェビナーによるオンラインLIVE配信
参加費：無料
使用言語：日本語、英語(同時通訳あり)
情報保障：手話通訳

プログラム

冒頭挨拶：外務省人権人道課
第1部
国連ビジネスと人権ワーキンググループ訪日調査報告書に関する説明：ピチャモン・エオファントン氏(UN-WG)
NAPに関するステークホルダー報告書に関するビデオ説明：菅原絵美氏(大阪経済法科大学教授)
モデレーター：若林秀樹氏(BHRC)
第2部
訪日報告書の注目点やNAP改訂に向けた期待や課題等について、以下の方々がコメントを予定
伊古田隆一氏：日本労働組合総連合会(連合)国際政策局長 (ビデオメッセージ)
伊藤芳浩氏：NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長兼認定NPO法人DPI日本会議特別常任委員(労働・雇用担当)
古谷由紀子氏：(一財)CSO ネットワーク代表理事、サステナビリティ消費者会議代表
銭谷美幸氏：(株)三菱UFJフィナンシャル・グループグループ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー兼(株)三菱UFJ銀行チーフ・サステナビリティ・オフィサー
長谷川知子氏：(一社)日本経済団体連合会常務理事
斉藤一隆氏：中小企業家同友会全国協議会政策局長
氏家啓一氏：GCNJ 事務局次長
田中竜介氏：ILO 駐日事務所プログラムオフィサー渉外・労働基準専門官
小林美奈氏：古賀総合法律事務所兼日本弁護士連合会国際人権問題委員会幹事
ピチャモン・エオファントン氏：UN-WG
モデレーター：高橋大祐氏(真和総合法律事務所／日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制 PT 副座長)

参加申込

Zoom URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_YEs5xDEBThaeVAAAbV-Bnw#/registration
* 参加申込：先着950名 (事前申込制)

このイベントは、日本のビジネスと人権に関する重要な課題を明らかにし、より持続可能な社会の実現に向けた議論を深めるための貴重な機会となるでしょう。