日本AIセンターが企業向けのAIエージェント導入支援事業をスタート

日本AIセンターが開始する新たな支援事業

日本AIセンター株式会社（東京都渋谷区、代表取締役CEO：石田陽希）は、企業向けに新しい「AIエージェント導入支援事業」を2026年6月から開始すると発表しました。この事業は、自社の経営や採用、開発の現場で培ってきたAIエージェントの内製ノウハウをもとに、他企業への導入を手助けすることを目的としています。

背景：AIエージェントの必要性

現在、企業が生成AIを活用する段階は「ツールを導入する」から「エージェントに業務を任せる」へと変化しています。しかし、多くの企業が直面しているのは、「どの業務をどう任せるのか」といった設計や実装を進める人材が不足していることです。日本AIセンターは、こうした実装を自社内での実践を通じて経験しており、その成果を他社にも共有することを目的としています。

自社でのAIエージェントの運用

当社がこれまでに実施してきた具体的な取り組みは以下の通りです：

- 業務システムの内製: SES業務管理システムをAIエージェントを用いて実装し、すべての工程を統合しました。
- バックオフィスの自動化: メール配信や朝のニュース配信をエージェントにより自動で行っています。
- 経営判断の補助: 事業や採用、法務など、それぞれの領域に専門のAIエージェントを設け、意思決定をサポートしています。

新事業の内容

「AIエージェント導入支援事業」は、これらの自社で実施してきた業務プロセスを他の企業に導入・移植する計画です。具体的には、業務の棚卸しから始まり、「エージェントに任せる業務の設計」、さらには、自社内部でのエージェント構築、運用の定着を目指した支援を行います。サービスは企業それぞれのニーズに応じた個別契約で提供され、全ての過程を一貫してサポートする形となります。

CEOからのメッセージ

石田CEOは、「AIエージェントは導入したら終わりの道具ではありません。会社の運営方法そのものを変える力を持っています。私たちの実践知識を、理論ではなく実務として提供します。」と述べています。これは、従来のSES事業やAI研修事業に続く、当社の新たな取り組み「導入する」事業として位置づけられています。