Green Carbonと住友林業が森林価値創造で脱炭素社会を実現

Green Carbonと住友林業が手を組み、脱炭素社会へ向けた新たな一歩

1. はじめに

近年、持続可能な社会の構築が求められる中で、日本企業の脱炭素化が加速しています。特に、カーボンクレジットの取引が注目されており、その中心に位置するのがGreen Carbon株式会社と住友林業株式会社の連携です。この新たな協力関係は、「自然資本由来」のネイチャーベースカーボンクレジットの取引を推進し、脱炭素社会の実現に寄与することを目指しています。

2. Green Carbonと住友林業の提携背景

Green Carbonは、森林由来のJ-クレジットの創出を支援する「森かち」というプラットフォームを持つ住友林業と連携し、森林・農業由来のカーボンクレジットを創出・販売することになりました。住友林業は、資産規模600億円の森林ファンドを運用し、森林管理のノウハウに秀でた企業です。一方のGreen Carbonは、農業由来のJ-クレジット創出でのリーディングカンパニーとして知られています。

この連携により、両社は「森かち」を用いて森林由来のJ-クレジットの創出・販売を強化し、今後は農業由来のクレジットも視野に入れています。これにより、日本国内でのカーボンクレジット取引の促進が期待され、脱炭素化の流れに拍車をかけることでしょう。

3. 日本の脱炭素化とカーボンクレジットの需要

排出量取引制度（GX-ETS）の本格実施に向けて、日本では特にJ-クレジットの需要が高まっています。2026年度からの制度に先立ち、2025年には事業者に排出量報告や削減の義務が課されるなど、社会全体での意識が高まっています。GX-ETS内では、J-クレジットがその削減手段の一つとして利用されることが期待されています。

米国の調査によると、この動きにより2030年までに約5,400万トンのJ-クレジットが必要になると見込まれています。これは、10万トンを超える排出を行っている事業者にとって、ますます避けられない課題となるでしょう。現在、カーボンクレジット市場全体でもJ-クレジットの価格が急騰しており、その需要が確実に増加しています。

4. ネイチャーベースのクレジット形成

Grean Carbonは、森林系および農業系のクレジットを分断せず、自然のつながりを大切にした「ネイチャーベースJ-クレジット」というコンセプトのもと、統合的に取り組んでいます。このアプローチにより、両者の強みを活かすことができ、カーボンニュートラルを支持する日本企業の構築にも大きな力を発揮するでしょう。

5. 実施されるセミナーの案内

この提携を契機に、Green Carbonと住友林業は、2023年10月22日（水）に「ネイチャーベースJ-クレジット」に関する理解を深めるためのセミナーを開催します。場所は経団連会館8階で、代表取締役の大北潤氏と住友林業の岡田広行氏が登壇予定です。

詳細なプログラムについては続報でお知らせしますが、関心のある方はぜひ参加を検討してください。意義深い取り組みへ、皆様の積極的な参加をお待ちしています。