令和7年度予算案を発表：賃上げと投資の強化で成長型経済へ

令和7年度予算案を発表

令和6年12月27日、加藤財務大臣は臨時閣議で令和7年度予算案を発表しました。今回の予算案は、一般会計歳出総額が対前年度比で3.0兆円増の115.5兆円と過去最大の規模となります。この予算の策定にあたっては、賃上げや投資を支える成長型経済への移行が重視されています。

主な施策

加藤大臣は、令和7年度の予算が、成長型経済への対応も含めて、構造的な変化への適切なアプローチを考慮したものであると強調しました。具体的な施策としては、AIや半導体分野への投資促進、地方創生のための交付金の倍増、子育て支援の本格実施、さらには防衛力の強化が挙げられています。これにより、内外の重要課題への対応が図られることになります。

加藤大臣は、政府が民間と連携しながら、まずはAIやGX（グリーントランスフォーメーション）分野への戦略的な投資を行い、持続可能な成長を実現するための強化策を展開していくと述べています。他にも、国民の安全や安心に寄与するため、社会保障の充実も重要視されているとし、予算の配分を行うことが示唆されました。

財源の確保

国債の発行は28.6兆円と、前年度比で6.8兆円の減少となり、これは実に17年ぶりに30兆円を下回る水準となっています。さまざまな経済活動が活発になる中で、税収は78.4兆円を見込んでおり、これらが今後の歳出計画にどう寄与するか注目されています。事実、税収の増加が見込まれる一方で、新規国債発行の減少が、財政規律の維持に寄与する方針を示すものとされています。

質疑応答の抜粋

質疑応答では、記者から財政規律に関する懸念が寄せられました。加藤大臣は、歳出の増加についても、重要政策への集中投資を行う考えであり、これからも歳出改革努力を継続する旨を表明しました。また、プライマリーバランス（PB）黒字化に関しては、経済環境に依存する部分もあり、引き続き見通しは難しいとしつつも、健全な財政状況を目指すスタンスに変わりはないと語りました。

また、為替相場の変動に関する質問に対しても、政府としては市場の影響を考慮しつつ、投機的な動向に対し注意を払い、適切な対応を進める意向を示しました。今後も政府の動向に注目です。

このようにして加藤大臣は、令和7年度予算が経済成長を促進するための重要な転換点になると見なしており、賃上げや投資に焦点を当てた施策を確実に実施して行くための具体的なアクションプランを基に進めていく计划を強調しました。