弥生経費 Nextの単体販売開始で中小企業のデジタル化が加速

弥生経費 Nextの単体販売開始

弥生株式会社は、2026年2月3日から新たにクラウド経費精算ソフト「弥生経費 Next」の単体販売に向けた事前申し込み受付を開始することを発表しました。これにより、法人向けのクラウドサービス「弥生会計 Next」を利用していない中小企業でも、経費精算業務をデジタル化しやすくなります。

経費精算のデジタル化が進まず

日本の中小企業では依然として多くの経費精算がアナログな方法、つまり紙やExcelを使用して行われています。このため、領収書の確認や申請から承認までのプロセスにおいて、様々な課題が存在しています。とくに業務の効率化や法令に対応するためには、経費精算のデジタル化を進める必要性が高まっています。多くの企業が「まずは経費のデジタル化から始めたい」という希望を持つ現状において、弥生はこのニーズに応えるべく「弥生経費 Next」の単体販売をスタートさせることとなりました。

事前申し込みキャンペーン

「弥生経費 Next」の単体販売に向けて実施される事前申し込みキャンペーンでは、申し込みを行うことで基本料金が20%オフ、さらに従量料金が初めの3か月間無償で提供されます。これにより、経費精算をより低コストで導入できるチャンスが広がります。

主な機能と利点

AIによる経費予測

「弥生経費 Next」では、AI技術を活用しての経費タイプ自動予測機能が搭載されています。これは、領収書やレシートをアップロードすると、AIがその内容を解析し、適切な取引先名や科目名を提案します。これにより、月末の申請向けに大量のデータを手動で入力する手間を省くことができ、申請者と承認者双方にとっての負担が軽減されます。

差し戻し工数の削減

また、重複した領収書がアップロードされた場合、AIが自動的に検知し、アラートを出してユーザーへの通知を行います。こうした機能により、申請時の作業漏れを防ぐことが可能になります。

電帳法への対応

さらに、アップロードした領収書が電子帳簿保存法に適合しているかどうかをシステムが自動でチェックします。これにより、経理担当者が専門知識を持っていなくても、適切な情報が揃った領収書の確認が簡単に行えるため、法令遵守が促進されます。

料金プラン

「弥生経費 Next」は、小規模から中小企業向けに設計されており、初期設定費用はなんと0円。月額料金は従業員1人当たり700円からスタートします。また、有償オプションとして、専門家による導入支援サービスなども利用可能です。

従業員規模	初期費用	月額費用
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50名以下	0円	21,000円（税抜）～
51名以上	0円	応相談

様々なサポート体制

事前申し込みキャンペーンでは、専任の担当者によるオンボーディングサービスも提供され、操作方法や設定に関する疑問をその場で解決することが可能です。その他、24時間365日対応のメールサポートやWeb FAQの利用もできるため、安心してサービスを利用できます。

最後に

弥生株式会社は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる」というミッションを掲げています。今回の「弥生経費 Next」の単体販売開始により、多くの企業が経費精算のデジタル化を進めることが期待されます。導入の大きな助けとなるこの新サービスは、中小企業にとっての業務効率化の強力な味方となるでしょう。