人的資本の開示を促進する調査研究プロジェクトの概要

概要

一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（HRT）は、日本において初めて「人的資本の開示調査研究プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトは、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大に対応し、人的資本の情報開示の重要性を認識し促進することを目的としています。協賛企業を2021年6月末まで募集しており、この取り組みを通して日本企業の人的資本マネジメントの向上を図ることを目指しています。

背景

最近、グローバル規模でのESG投資が増加しています。企業の持続的な成長において、人的資本の重要性が再認識されてきており、国際社会におけるSDGs（持続可能な開発目標）との関連性も強調されています。HRTは、この潮流に応える形で、人的資本の開示に関する最新情報を収集し、企業が情報を発信できるよう支援します。

調査研究プロジェクトでは、米国における人的資本の開示や法規制の最新動向を分析し、日本企業にとっての人事改革やHRテクノロジーの効果的な活用法を洗い出します。このプロジェクトは従来にはない新しい試みであり、多くの企業がESG投資に向けて積極的な準備を進めています。

プロジェクトの進行

プロジェクトの指導者は、慶應義塾大学の岩本隆教授が務め、全体の統括はHRテクノロジーコンソーシアムの香川憲昭代表理事が行います。プロジェクト期間中、企業は55万円（税込）の協賛金で参加でき、参加企業は様々な特典を受けつつ、調査研究速報を取得できます。なお、調査研究レポートは2021年9月1日に販売予定です。

具体的な活動内容

1. 米国における人的資本の開示分析：現地の法規制や市場の分析を通じて、どのように情報が開示され、投資家から評価を受けるのかを明らかにします。

2. 日本企業向けの提言：人的資本の開示を予定している企業に対し、必要な人事改革やHRテクノロジーの活用法を提案し、企業価値向上に貢献します。

3. インタビュー調査：日銀や金融庁、その他大手金融機関、企業経営者等からのヒアリングを通じ、人的資本開示に向けた考え方や期待される効果を探ります。