アジア太平洋地域のM&A活動が急増中：前年度比18％増を記録

アジア太平洋地域のM&A活動が急増中

イントラリンクス・ディール・フロー・インジケーターが発表したデータによると、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）のM&A活動は非常に好調であることが分かりました。特に、前年同期比で18％の増加が見込まれ、これは前四半期比でも10％の増加を示しています。

2014年第1四半期までのデータでは、M&A全体の活動も世界全体で前年比16％の増加を記録しています。この良好な結果は、高いレベルの活動が続くことを示唆しており、特にAPAC地域では活発な動きが期待されます。更に、減速傾向にある中国経済がディール動向に悪影響を与える兆候はありません。

日本企業の海外進出

注目すべきは、日本の企業が北米市場での消費材セクターにおいて積極的に活動している点です。サントリーホールディングスは、米蒸留酒の最大手ビームを154億米ドル（約1兆600億円）で買収する計画を発表しました。この取引は、サントリーホールディングスが世界的に見ても3位の蒸留酒製造業者となる重要なステップです。こうした動きは、日本の国内市場が停滞しているため、企業が成長の機会を海外で求める理由を物語っています。

イントラリンクスのバイスプレジデント、フィリップ・ウィチェロ氏は、「世界のM&A市場は健全で、高水準の活動が続く」と述べ、良好な融資環境や資金の効率化によりM&Aによる迅速な成長が求められる状況を指摘しています。

APAC地域のM&A動向

イントラリンクスDFIのハイライトによれば、APAC地域でのディール数の増加は特に目を引くもので、2010年第1四半期以来経年で増加が続いています。このトレンドは今後6ヵ月間も続く見込みで、特にテクノロジー、メディア、消費財セクターでの大型ディールが予測されています。

一方、北米のM&A活動も引き続き増加傾向にあり、前年比で11％の増加が見込まれています。これらのデータは、全体としてM&A市場の底堅さを示しており、各地での活発な取引が期待されています。

グローバルセンチメント調査

また、イントラリンクスは世界のM&Aプロフェッショナルを対象に行った調査結果も発表しています。興味深いことに、回答者の63%が現在のディール環境を楽観的と判断しており、73%は今後6ヵ月でM&A活動が活発になると見ています。特に北米ではその期待が高く、70%が増加を予想しましたが、南米ではやや慎重な姿勢が窺えます。

しかしながら、全体の回答者はディールを進める上での最大の障害として、売り手と買い手の評価額の差異を挙げています。この点は今後の市場においても重要なテーマとなるでしょう。