富山県の経済活性化に向けたM&Aキャピタルパートナーズと北日本新聞社の業務提携

M&Aキャピタルパートナーズと北日本新聞社が業務提携

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（以下、MACP）は、2024年12月10日に株式会社北日本新聞社（以下、北日本新聞社）との業務提携契約を締結しました。この提携は、富山県内での「地域共創プロジェクト」の展開を目指し、事業承継や成長の選択肢を広めることを目的としています。

業務提携の背景

富山県は、さまざまな産業が発展している地域であり、特に製薬業や観光業が盛んです。しかしながら、企業経営者の平均年齢が65歳を超え、後継者不在が深刻化しています。実際、後継者がいないために倒産する企業の数が増加しており、特に2023年度には北陸地域で最も多くの倒産事例が発生しました。これにより、地域経済にも多大な影響が及ぶことが懸念されています。

こうした背景を受けて、MACPと北日本新聞社では、2024年6月に「北陸経営者フォーラム2024 in 富山」を共催し、地域内の企業に対してM&Aを通じた事業承継や成長に関するセミナーを行いました。このセミナーは予想以上の参加者を集め、地域の経営者たちのM&Aへの関心の高さが伺えました。

提携の目的と内容

両社の業務提携は、富山県及び北陸地域においてM&Aを通じた事業承継や成長の選択肢を広めるために重要です。MACPのM&Aに関する豊富なアドバイス実績と、北日本新聞社の情報発信力を活用し、地域経済のさらなる活性化を図ります。

業務提携の具体的な取り組みとして、2023年10月4日に発表された「地域共創プロジェクト」第八弾として、富山県での情報発信を強化します。また、事業承継や成長戦略に悩む企業へのサポートを行います。