障害者雇用率引き上げを知らない企業が多数、推進の課題は何か

障害者雇用の現状と法定雇用率2.7%引き上げへの影響

株式会社スタートラインが行った実態調査によれば、2026年7月の法定雇用率引き上げに向けた企業の awareness（認知度）はお世辞にも高いとは言えません。調査を受けた100社の人事担当者の約4割が、この重要な制度改正を「知らない」と回答しました。このことは、法定雇用率が引き上げられることが企業の現場において如何に周知されていないかを示すものです。

法定雇用率が2.3%から2.7%に引き上げられることで期待されるのは、障害者の雇用促進です。しかし、ターゲットとなる企業の多くがこの変更を把握しておらず、結果として採用に向けた行動を起こせていない状況です。障害者雇用に関しては、採用を予定している企業が66%にのぼり「採用予定なし」と答えた企業がこれを大きく上回る結果が出ました。

担当者の意識とギャップ

一方、調査に参加した担当者の約半数が「障害者雇用を開始したい」と考えています。この意識と実行力の不一致が、企業の障害者雇用の進展を妨げています。多くの企業において、前向きな気持ちはあるものの、実行段階に進めていないのが実際です。

また、52%の担当者が具体的な行動に移しており、情報収集や検討を行っていることも明らかになりました。とはいえ、次のステップに進めていない理由としては、社内に正確な制度情報が流れていないことが大きな障壁となっているのかもしれません。

制度の理解と準備の必要性

障害者雇用エバンジェリストを務める吉田瑛史氏は、約4割が法定雇用率の引き上げに「気づいていない」という事実を非常に危惧しています。残りわずか4カ月というタイミングで準備が進んでいない場合、急な対応を求められるリスクが高まります。また、66%の企業が「採用予定なし」と答えた背景には、障害者雇用に対する企業の責任感や、慎重さが影響していると指摘します。

課題と解決のためのステップ

吉田氏は、課題解決のためには以下の3つの施策が不可欠だと述べています。

1. 制度情報の周知: 制度改正を知ることから始める必要があります。企業内で共通認識を持つことが重要です。
2. 職域の整理: 障害者雇用を受け入れる業務内容を明確にし、心理的なハードルを低くすることが求められています。
3. 定着支援の仕組化: 社内でのサポート体制を整え、業務に負担をかけないように制度を整備することが必要です。

法定雇用率の引き上げは、障害者が活躍できる社会に向けた大きなチャンスでもあります。企業がこの制度に対して前向きに向かい合い、取り組みを進めるためには、必要な情報を手に入れ、具体的な行動に移すことが何よりも重要です。私たちスタートラインは、この課題に共に取り組む企業のパートナーとして、支援を続けていく決意です。