滋賀県大津市でのコミュニティ・カーシェアリング推進へ連携協定締結

大津市におけるコミュニティ・カーシェアリングの新たな展開

このたび、滋賀県大津市と日本カーシェアリング協会が、超高齢社会に向けた新しい移動手段としての「コミュニティ・カーシェアリング」に関する連携協定を締結しました。この協定は、大津市が地域に根ざした共同利用の車両を持つことで、地域の移動手段を確保し、交通弱者への支援を強化することを目指しています。

連携協定の背景

大津市では、地域社会が主体となり、車両の維持管理や利用ルールを定めたうえで、共同で車を利用する「コミュニティ・カーシェアリング」の取り組みを広げていく方針です。越直美市長は「市民の移動手段の確保を目指し、今回の協定により地域コミュニティが活性化することを期待しています」と述べています。

協定締結式

協定の締結式には、越直美大津市長、日本カーシェアリング協会の吉澤武彦代表理事、そして普及促進地域代表の葛川学区自治会連合の中西克己会長が出席しました。吉澤代表は「震災後に車を寄付してもらったことへの恩返しができるのが嬉しい」と語り、トランスポート分野でのサポートを表明しました。今回の連携協定は全国初となり、地域交通の新しいモデルとして注目されています。

コミュニティ・カーシェアリングの内容

「コミュニティ・カーシェアリング」とは、地域住民が車を共同利用し、支え合う地域づくりを促進するものです。協会が実施する内容は以下の通りです。

1. 地域でのカーシェアリング立ち上げの支援
2. 導入後のフォローアップ
3. 車両のリースおよび保険の提供

先行事例と今後の展望

コミュニティ・カーシェアリングは、宮城県石巻市で先行して行われ、地域での車両利用を通じたボランティア活動が行良く展開されています。平均年齢74歳の参加者が、多くのボランティアドライバーに支えられながら自由に外出できる仕組みが構築されています。大津市もこれをモデルとし、地域内での移動手段の確保につなげていくことが期待されています。

全国各地でのコミュニティ・カーシェアリング導入が進む中、大津市の取り組みは、超高齢社会における新たな交通インフラとして注目され、将来的に他の地域へも展開される可能性があります。協会は、「自分たちの地域でも導入してみたい」といったニーズに応える導入支援プログラムも提供しており、地域の住民が協力し合う環境の整備を目指しています。