QUICKとペイロールが発表した賃金インデックス「QPI」の最新データに迫る

賃金インデックス「QPI」最新データ解析

株式会社QUICKと株式会社ペイロールが共同開発した新たな賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」の2026年6月確報値が発表され、その数字に注目が集まっています。この指標は、労働市場の状況を明らかにするもので、企業の賃金動向や消費者の可処分所得に関する情報を提供します。

6月の賃金指標の概要

2026年6月のQPIでは、可処分所得が前年同月比で+3.38%の上昇を見せました。前月比では若干の鈍化が見られるものの、依然として3%を超える高い上昇率を維持しています。これは、消費者物価指数の上昇（5月時点での総合+1.5%）よりも明らかに高く、家計の実質的な手取り額がプラス圏にあることを示しています。

この6月は、多くの企業にとって定期賞与が支給されるタイミングでもあり、基本給のベースアップと増額された賞与が手取りの増加に寄与していると考えられます。

所定内給与の変化

一方、所定内給与のQPIは前年同月比で+3.42%となり、先月の+3.23%からさらに伸びが見られます。これは、今年の春闘における高水準の賃上げ回答が広く反映され、基本給が健全に上昇していることを示唆しています。賃金の伸びは、雇用主による給与の見直しプロセス順調な進行を裏付けているといえるでしょう。

税率と社会保険料の影響

賃金の動向を理解する上で、税金や社会保険料の変化も重要です。6月から新年度の税額へ切り替わったことで、地方税QPIは前年同月比で+5.13%の大幅な上昇を記録しました。さらに、「子ども・子育て支援金」など新たに控除が始まった影響で、社会保険料QPIも+3.48%と上昇しました。これらの負担増にも関わらず、給与や賞与の増加がそれを上回り、手取り額が確保されている状況が続いています。