日本管財が茨城県筑西市と災害協定を締結し地域の防災力を強化

日本管財ホールディングスと筑西市の新たな防災協定

日本管財ホールディングス株式会社が、茨城県筑西市と災害時協定を結んだことを正式に発表しました。この協定は、震度6を超える大地震や超大型台風による洪水など、甚大な災害が発生した際に、筑西市内への早期対応と支援を実施することを目的としています。具体的には、人的支援や技術的アドバイスを提供し、地域の防災力を一層高めることに寄与します。

協定の背景と目的

日本管財株式会社は、2019年から筑西市の公共施設の幅広い管理業務を担っており、筑西管理センターを設置して、公共施設全体の維持管理や小修繕などを行っています。その活動を基盤に、災害協定を結ぶことが実現しました。筑西市市長の設楽詠美子氏は、この協定の締結が「防災力の強化」に繋がるものであるとの意義を強調し、住民の安全安心のための支援を日本管財に期待しています。

調印式は2025年7月29日に筑西市役所で行われ、協定書の取り交わしや写真撮影が実施されました。出席した日本管財の高田康行取締役上級執行役員は、阪神大震災の復興の経験から地域の支え合いの大切さを訴え、この協定が地域の安全性向上につながることを願っています。

日本管財の取り組み

日本管財ホールディングスは、PFI事業や指定管理者制度を通じたPPP（官民連携）事業に積極的に取り組んでいます。現在、公共施設の包括管理業務には36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップの地位を誇っています。公共施設は地域社会にとって欠かせない存在であり、その効率的な管理や地域への愛着をもたらす活動に力を入れています。

今後も、日本管財は筑西市との連携を強化し、災害対策を万全にすることで地域の暮らしや社会基盤を支えていく所存です。

会社概要と未来展望

日本管財ホールディングスは1965年に設立され、現在は国内外で建物の管理や運営、環境施設管理、住宅関連業務などを展開しています。持株会社としての機能を2023年に特化し、事業のさらなる発展を目指しています。

筑西市との災害時協定締結は、日本管財にとって全国初の取り組みであり、地域の安全と安心を高める新たな一歩となりました。今後も地域社会との協力の中で、安全対策や防災活動に注力し、すべての人々が安心して暮らせる社会を築いていく意義深い活動を続けていきます。