野村AMが「投資信託に関する意識調査2025」を発表、NISA利用が増加傾向に

野村アセットマネジメント、「投資信託に関する意識調査2025」を報告

野村アセットマネジメント株式会社は、自社の資産運用研究所による「投資信託に関する意識調査2025」を発表しました。本調査は、投資、投資信託、NISA（少額投資非課税制度）、金融教育といったテーマに基づき、20歳以上の27,790名を対象に2025年4月に実施されました。

主な調査結果

調査によると、NISAの利用率が28%に達し、これは2024年の前回調査から15ポイントも上昇したことを示しています。NISAの利用が投資家の裾野を拡大していることが如実に表れています。一方で、長期・積立・分散投資の理解や、投資信託への認知度向上など、解決すべき課題も浮き彫りになりました。

非投資家の47%は資産形成について「あまり考えていない」と回答しており、投資家の半数が投資を「怖いもの」と認識しているとのことです。このようなイメージは、未だに投資に対する抵抗感を持ち続ける要因となっていると言えるでしょう。

また、投資信託の保有者比率は前年の調査とほぼ同じでしたが、NISAの利用者数が増えていることに注目が必要です。特に、つみたて投資枠の利用率が上昇しており、長期的な資産形成に向けた積み立て投資の重要性が改めて認識されていることが分かります。

さらに、投資信託を購入する際に最も重視される条件としては「NISAで投資できること」が多かったことから、NISAが投資信託選びに多大な影響を与えていることが明らかになりました。

調査にはNISAを利用したことにより金融や経済へ関心を持つようになったという回答もあり、NISAが金融教育の促進に寄与していることも示唆されています。

投資に対する課題

しかしながら、投資信託の保有者の中で「どれに該当するかわからない」と回答した人がその選択肢の29%に上り、今後購入したい投資信託の種類についても同様に44%が「どれに該当するかわからない」と答えています。この認識の低さは、金融リテラシーの向上が急務であることを物語っています。

今後の展望

野村アセットマネジメントは、2005年から今年まで、投資信託や資産運用に関する継続的な調査を通じて、資産形成の推進に注力しています。また、日本政府は「資産運用立国実現プラン」を掲げ、資産運用ビジネスの高度化が求められる中、野村は引き続き競争力のある商品やサービスの提供に取り組むとともに、生涯にわたる金融教育の拡大にも注力する意向を示しています。

詳しい調査結果や方法については、野村アセットマネジメントの公式ウェブサイトを訪れてみてください。情報提供を通じて、資産運用や資産形成に関する理解を深める手助けができればと思います。

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