増加する「社食ごちめし」の利用回数、物価上昇が影響及ぼす

Gigi株式会社の「社食ごちめし」が拡大中

法人向けの食事補助サービス「社食ごちめし」を提供するGigi株式会社が、このサービスの年間利用回数と金額が昨年に比べて増加したと発表しました。2024年から2025年にかけて年間利用回数は前年比15.7%、利用金額は9.9%増となり、この増加は約13,870食分に相当するとのことです。この背景には、物価上昇の影響が強く反映されています。

消費者物価指数の上昇

総務省のデータによると、2025年11月の消費者物価指数が前年同月比で2.9%の上昇を見せています。企業はこの物価の上昇を受け、従業員の生活を支えるために、課税対象外の福利厚生である食事補助サービスの導入や拡充を進めています。このような支援を通じて、企業は従業員の満足度向上を図っているのです。

増加する利用状況

主な指標として、社食ごちめしの年間利用金額は前年比で9.9%増加し、年間の利用回数は同じく15.7%増加しました。これにより、福利厚生を受けながらも利用してこなかった従業員が、日常的にこのサービスを活用するようになったことがわかります。また、正社員のみならず、アルバイトにまで対象を広げる企業も増えており、食事補助が従業員の生活を支える一助となっています。

食事1回あたりの平均利用金額

「社食ごちめし」の食事1回あたりの平均利用金額は1,059円とのことです。本サービスは、社員が出社やリモートワークの際に利用できるため、ライフスタイルに合った形で食事補助を受けられる点がポイントです。

福利厚生税制の見直し

企業の食事補助サービス活用が広がる中、福利厚生税制の見直しにも注目が集まっています。現在、企業が従業員に提供できる食事代の非課税限度額は1ヶ月あたり3,500円で、1984年以来そのままの水準です。しかし、物価上昇が続く中で、この基準が実態に合わないとの意見が増えてきています。

これに伴い、政府は非課税限度額の引き上げを検討中で、1ヶ月あたり7,500円に見直される方向です。この改善が実現すれば、さらに多くの企業が食事補助を導入しやすくなり、従業員の生活を支援する幅も広がるでしょう。