三井住友フィナンシャルグループと企業が手を結ぶステーブルコイン事業化に向けた合意

三井住友フィナンシャルグループと企業が手を結ぶステーブルコイン事業化に向けた合意



2025年3月21日、三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)、三井住友銀行(SMBC)、TIS株式会社、Ava Labs, Inc.、Fireblocks Pte. Ltd.の5社は、ステーブルコイン事業化に向けた基本合意書を締結しました。この合意書により、将来的なステーブルコインの共同検討が正式にスタートします。

ステーブルコインとは?


ステーブルコインは、日本円や米ドルなどの法定通貨と連動したデジタル通貨です。伝統的な暗号資産と比べて価格の変動が少なく、安定性があります。そのため、国際送金や企業間決済、少額決済などにおける利用が期待されています。近年、特に欧米では不動産などの現実世界の資産をトークンとして扱う「RWA(Real World Asset)」としての活用も顕在化しています。

合意書の目的


本合意書では、ステーブルコインの発行及び流通における具体的な要件やユースケースを検討します。また、実証実験だけではなく、継続的な業務利用を視野に入れた具体的なユースケースの開発も目指しています。

市場背景


日本国内では、2023年6月に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインが正式に電子決済手段として認められました。この法律の下、複数の金融機関と事業者が、ステーブルコインの発行及び流通に向けた取り組みを進めています。今後の市場発展が期待される中、この共同検討は金融機関の革新とリーダーシップの証と言えるでしょう。

各社の役割


  • - 三井住友フィナンシャルグループ
中島達代表が指揮する銀行グループで、銀行業務や関連サービスを提供しています。
  • - 三井住友銀行
預金や貸付など銀行業務を主な業務とする金融機関です。
  • - TIS株式会社
システムインテグレーションを行う企業で、IT分野での専門性を持っています。
  • - Ava Labs, Inc.
Avalancheブロックチェーンを利用する開発者向けのソリューションを提供し、スケーラブルなアプリケーション構築を支援しています。
  • - Fireblocks Pte. Ltd.
デジタル資産のインフラ技術を提供するプロバイダーで、サイバーセキュリティにも力を入れています。

期待される影響


この共同検討は、日本国内における金融機能の効率化や高度化に大きく寄与すると予想されています。ステーブルコインの普及により、日本の金融業界は新しい決済のインフラを構築できる可能性を秘めています。また、国際的にも競争力が増し、他地域との金融取引が容易になることが期待されます。

結論


SMBCグループと3社の連携により、今後の金融領域におけるステーブルコインの事業化が進展し、国内外での新しい決済手段としての役割が期待されます。この合意が実現することで、よりスマートで効率的な金融システムが構築されることを願います。

会社情報

会社名
TIS株式会社
住所
東京都新宿区西新宿8-17-1住友不動産新宿グランドタワー
電話番号
050-1702-4071

トピックス(経済)

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