2024年7月の東京オフィス市況: 空室率と賃料の最新動向を分析

2024年7月の東京オフィス市場動向

2024年7月末時点での東京の主要7区におけるオフィスビルの空室率と平均募集賃料に関する最新情報が、三菱地所リアルエステートサービスによって発表されました。調査によれば、全体の平均空室率は5.23%であり、これは前月に比べて0.19ポイントの減少を示しています。一方、平均募集賃料は28,265円/坪で、前月比で440円の上昇となりました。

主要7区の分析をすると、中央区、品川区、江東区では空室率が改善を見せており、新宿区では上昇、千代田区、港区、渋谷区は横ばいの状態を維持しています。特筆すべきは、豊洲エリアでの空室消化が進んだことにより、江東区では前月比で0.77ポイントの回復が見られたことです。都心5区と7区の両方で空室率は回復傾向にあり、特に都心5区では5.01%まで下がりました。

平均募集賃料の動向

次に、平均募集賃料について見てみましょう。千代田区と港区では募集賃料が回復傾向にあり、千代田区では39,300円/坪（前月比+852円）と、4万円台に迫る勢いを見せています。この地域のオフィス需要は安定しており、過去11か月にわたり空室率が3%を下回っているため、募集賃料も順調に回復すると考えられます。

オフィス出社率と移転動向

同社が実施した「企業の不動産ニーズに関するアンケート」（2024年6月実施）によれば、オフィスへの出社率については37%が「100%」と回答し、80%以上の出社率は全体の70%に達しました。このことから、出社率の回帰が進んでいる様子が伺えます。ただし、情報通信業界では約10%未満の出社率を維持しており、他業種と比べてテレワークの浸透が進んでいることが傾向として見られます。

オフィス移転時の面積動向については、増床傾向が顕著であり、「大幅な増床」と「やや増床」を合わせると、全体の67%を占めています。この傾向は企業の好業績や人員増加、出社回帰の影響を受け、拡張移転がトレンドとのことです。

結論

2024年の東京オフィス市場は、空室率が改善され、賃料も上昇するなど、ポジティブな要素が増えています。特に千代田区の堅実な需要は注目に値します。企業のオフィスニーズが多様化する中、来年以降の市場の変動にも注目です。企業側は自社のオフィス戦略を見直す絶好の機会であり、柔軟な対応が求められます。

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