東京都における人口移動の現状と課題を解説するレポートの発表

東京都の人口移動に関する新レポート

三菱UFJ信託銀行は、近年の東京都における人口の転入・転出の傾向を考察したリサーチレポート「東京都の人口転入・転出傾向 Part 1」を発表しました。このレポートでは、東京都と46道府県との間の人口移動の背景や特徴を詳細に分析しています。

転入・転出傾向の全体像

東京都における人口移動は都区部の動きが中心であり、それが全体の傾向を大きく影響しています。特に、コロナウイルスによる影響を受け、最近では都区部への転入超過数が減少した時期も見られます。その中で、10歳から29歳の層の転入超過は、過去12年間で最少とはならなかったとのことです。この情報は、都市への若者の定住志向が依然として保持されていることを示唆しています。

一方で、コロナ禍の影響で、10歳未満および60歳以上の層以外が都区部から転出超過に転じ、転出数は依然として高水準を維持しています。2021年には、約5000人の転入超過数が、前年に比べて大幅に減少しました。特に都区部は15000人の転出超過を記録しています。

年齢層別の傾向

近年、都区部における年齢層別の転入・転出状況も注目に値します。10代から20代の年代層では、転入超過が継続しているものの、他の年齢層では転出超過が顕著です。特に2020年以降、すべての年齢層で転出超過が目立つようになり、地域全体での人口減少が懸念されています。

2021年には、都下（市町村部）への転入超過が20000人に達し、都区部から都下への移動も11000人にのぼるなど、人々の住居選択に変化が見られる結果となりました。