ラーメン店の倒産が急増中：原材料高騰と物価上昇の影響

ラーメン店の厳しい現状

近年、ラーメン店の経営環境が厳しさを増している。株式会社帝国データバンクの調査によると、2024年に入ってから、ラーメン店倒産の件数が急増していることがわかった。2024年7月までの集計では、負債1000万円以上のラーメン店が49件倒産し、前年の53件と比べてほぼ倍増という状況だ。過去最多だった2020年の54件を上回るペースで、初の年間100件以上への到達も現実味を帯びてきている。

この背景には、店舗運営にかかるコストの上昇が深刻に影響している。人件費や電気代が高騰する中で、ラーメン原価自体もここ3年間で1割以上の上昇を見せており、経営者にとっては非常に厳しい現実である。この調査結果は、ラーメン業界特有の課題があることを浮き彫りにしている。

原材料コストの急上昇

株式会社帝国データバンクは、ラーメン店が使用する主要な原材料のコストを初めて試算した。2024年6月時点の「ラーメン原価」（豚骨ベース、東京都区部）指数は、22年平均比で113.5と、2年前に比べて1割超の上昇が見込まれた。特に、豚肉や背脂といったチャーシューの材料が前年比で2割近くも値上がりしていたため、ラーメン店はその影響を強く受けている。

また、麺や海苔、メンマなどの具材も、不作や円安の影響で価格が激しく変動しており、スープにこだわる店舗では24時間の加熱が必要な場合も多く、光熱費の負担も重くのしかかっている。「味」を守るため、経営者たちはコスト削減が難しい状況にあり、結果として客足の減少が閉店や経営破綻を招いている。

値上げへの難しさ

東京都心では、ラーメン1杯の価格が1000円を超えることも珍しくなくなっているが、コロナ前から600～800円で提供している店舗では、物価高の影響が深刻な声も聞かれる。ラーメン業界では「1000円の壁」という課題が存在し、他の業界に比べて容易に価格を上昇させることが難しいという特有の事情がある。

そのため、ラーメン文化を維持するためには、適正価格に向けた奮闘が続くことは必須である。経営者の意見や消費者の反応を摩擦しながら、どのようにして業界全体が持続可能な価格体系を確立していくのか、今後の動きが注目される。

このように、ラーメン店の経営は非常に難しい局面に直面しており、その影響は来店客数にも及んでいる。これからも業界の動向が注目を集めることになるだろう。