日立造船グループ、舶用エンジン燃料消費率データ改ざん問題発覚 - 国土交通省が厳正対応

日立造船グループ、舶用エンジンの燃料消費率データ改ざん問題で国土交通省が厳正対応

日立造船株式会社とその子会社である日立造船マリンエンジン株式会社および株式会社アイメックスが、製造する舶用エンジンの燃料消費率の測定データ改ざんを行っていたことが明らかになりました。国土交通省は7月5日、この問題について発表し、3社に対して事実関係の調査と再発防止策の実施を指示しました。

今回のデータ改ざんは、1999年9月以降に出荷されたNOx規制対象の舶用エンジン1,364台（うち国内向け68台）で確認されています。改ざんされたデータは、工場試験成績書に記載されており、実際の燃料消費率とは異なる数値が記録されていたとのことです。

国土交通省は、この問題を非常に深刻に受け止めており、3社に対して以下の指示を行いました。

詳細な調査を行い、8月末までに報告すること。
海外を含めた関係事業者に対して丁寧な説明と対応を行うこと。
* 不適切行為のあったエンジンを搭載している船舶について、他の関係規則への適合に影響する可能性があるかどうかを確認すること。

さらに、国土交通省は他の舶用エンジンメーカー19社に対しても、NOx放出量確認試験における不適切行為の有無についての調査を指示し、9月末までに報告を求めています。

この問題を受けて、日立造船グループは、ユーザーからの信頼を損なう行為であり、船舶の環境・安全性能の確保の観点からも極めて遺憾であると表明しました。国土交通省は、3社を厳しく指導し、船舶の環境・安全性能の確保と再発防止に徹底的に取り組む姿勢を示しています。

今後の調査結果と再発防止策の発表に注目が集まります。