日東社、工場での野菜栽培新事業で食と地域を支える挑戦

株式会社日東社（本社：兵庫県姫路市）は、2026年8月から、工場内の遊休スペースを活用してLEDを光源とする無農薬野菜の室内栽培を始めることを発表しました。創業126年を迎える同社は、従来のマッチ製造で培ってきた品質管理のノウハウを活かして、新たなアグリ事業に参入し、地域社会への貢献を目指します。

人手不足と野菜供給の問題を解決

近年、宿泊業や外食業界では深刻な人手不足が問題視されています。そのため、業界では毎日のようにスーパーや市場へ買い出しに行く必要があり、現場に大きな負担がかかっています。その中で、日東社が注目したのが、無農薬栽培による安定供給のモデルです。この事業は、関西圏の四つ星ホテルや高級レストランに向けて、ベビーリーフなど新鮮な野菜を年間を通じて提供することを目的としています。

特に品質の均一さと必要な時に必要な量を届けることに重きを置き、食材供給の効率化を実現します。これにより、仕入れや購買の手間を削減し、ホテル・レストランにおける人手不足を助けるサポートを行います。

安定した生産環境の実現

室内栽培技術は、外的な天候の影響を受けることなく、安定した品質の野菜を生産できるという利点があります。日東社は、マッチ製造の分野で確立してきた「均一な製品を大量に生産するノウハウ」を農業に応用し、質の高い野菜を効率よく供給します。このアプローチにより、従来の農業の常識を覆す新しい農業の形を追求します。

「火を灯す」から「食を支える」へ

1900年の創業以来、人々の生活に寄り添った製品づくりをしてきた日東社は、国内でのマッチ市場で約8割のシェアを誇ります。近年では、日東社ブランドのマッチのリデザインや工場見学プログラムも展開し、新たな価値創造に取り組み続けています。今回の室内野菜栽培事業も、その一環として位置づけられ、製造業としての技術とノウハウを活かして農業分野への進出を図っています。

同社の目指すところは、「火を灯す」だけの存在から、「食を支える」存在へと進化することです。新たな事業によって地域社会に貢献しようとする彼らの挑戦は、次の100年に向けた新しい価値の創出につながるでしょう。

今後の展望とコミュニティへの寄与

日東社は、具体的な商品として水菜やルッコラ、ピノグリーン等を計画し、関西圏のホテルやレストランへの販路開拓を進めています。また、商品の多様化や高付加価値野菜の生産、地域雇用の創出にも力を入れ、新たな地域産業モデルを確立していく考えです。

「私たちは野菜を売ることだけが目的ではなく、ホテルやレストランが抱える仕入れの手間を解消し、安定調達への不安を取り除くことを目指しています。」と、専務取締役の大西潤氏は述べています。日東社は、訪れる人々に喜びと満足を提供し、地域社会に根ざした企業としての役割を果たそうとしています。