近鉄不動産、米国バリューアド型ファンドに出資し海外展開を加速

近鉄不動産、米国バリューアド型ファンドへの出資

近鉄不動産株式会社（本社：大阪市天王寺区、取締役社長：倉橋孝壽）は、最近、米国の著名不動産会社KENNEDY WILSON社が運用する"U.S. VALUE-ADD REAL ESTATE FUND VII"に出資したことを発表しました。このファンドの主な投資対象には、米国西海岸に位置する賃貸住宅や物流施設が含まれています。

バリューアド型ファンドの特徴とは？

バリューアド型ファンドとは、収益を最大化するために不動産価値を高めることを狙った投資商品です。具体的には、割安に取得した不動産の整理・運用を通じて、賃貸によるインカムに加え、不動産価値を上昇させることでキャピタル・リターンを獲得します。これにより、慎重な投資とともに高い収益を期待できるのが魅力なのです。

海外展開のさらなる一歩

近鉄不動産による今回の出資は、2020年4月の米国不動産ファンド、2023年10月の豪州オフィスビルファンド、2024年9月の豪州物流不動産事業に続くものです。これで、同社の米国・豪州を中心とした海外事業の展開は4件目となり、積極的な姿勢が伺えます。また、2024年6月には海外事業推進室も新設され、グループ全体のシナジーを生かして海外市場での成長を狙っています。

さらなる海外戦略への期待

近鉄不動産の動きは、今後のグローバルビジネスの拡大に寄与すると同時に、日本国内の安定した基盤との相乗効果も期待されます。このような積極的な出資方針は、国内だけでなく国外市場でも新たなビジネスチャンスを掴む手助けとなるでしょう。今後の展開に注目が集まります。

詳細については、リリースに関する別紙をご参照ください。近鉄グループの海外戦略がどのように進化していくのか、期待が高まります。