日本円建ステーブルコイン「JPYC」が実現する新たな経済圏
JPYC株式会社は、ナッジ株式会社との提携により、日本円建ステーブルコイン「JPYC」を利用したクレジットカードの返済手段が2025年10月から導入されることを発表しました。この取り組みは、国内初の試みであり、ユーザーにとって非常に魅力的な選択肢となるでしょう。
JPYC払いの利便性
新しい「JPYC払い」サービスは、世界中の約1億5,000万のVISA加盟店での決済を可能にします。これにより、日常のお買い物にJPYCを利用する新たなユースケースが生まれ、私たちの生活の中でのステーブルコインの実用性が大きく広がります。
クレジットカードの一般的な返済方式は、商品を購入した翌月に銀行口座から一括で引き落とす方法ですが、ナッジカードは多様な返済手段を提供しています。具体的には、月1回の自動引き落としだけでなく、「いつでも好きなだけ返済」が可能です。新たに導入される「ステーブルコイン払い」では、ナッジ指定のウォレットアドレスにJPYCを送金することで、柔軟な支払い方法が実現します。
このように、JPYCは日常生活に溶け込み、使いやすい既存の決済インフラを活用しながら、ユーザーにさらなる利便性を提供するのです。
JPYCの背景
JPYCは日本円と1対1の価値を持つステーブルコインで、裏付け資産は日本円(預貯金および国債)によって保全されています。これにより、ユーザーは同額の日本円への償還が可能です。また、JPYCはEthereum、Avalanche、Polygon等のチェーンで発行され、多くのユースケースに適応できる柔軟性を持っています。
日本国内でのステーブルコイン市場は、すでに発行総額が2,500億ドルを超えており、その成長は著しいものです。しかし、日本ではまだ利用可能な店舗やシステムの制約が存在していたため、普及には課題が残されていました。今回の取り組みは、これらの課題を克服し、JPYCが日常的な支払い手段として役立つことを目的としています。
代表者のコメント
JPYC株式会社の代表取締役社長、岡部典孝氏は、「クレジットカードの代金をJPYCで支払えるようにするというのは、ぜひ実現したいと考えていたユースケースのひとつです。この第一歩を踏み出せたことを大変嬉しく思います」とコメントしています。さらに、既存のキャッシュレス文化との融合が進むことで、より多くの人々にとっての利便性が向上することが期待されています。
ナッジ株式会社の沖田貴史氏も、「ステーブルコインはデジタル通貨の枠を超え、金融システムの民主化を後押しする可能性を持っています。JPYCの導入により、オンチェーン経済と実体経済を繋ぐ架け橋となれると信じています」と述べています。
イノベーションに向けて
この取り組みは、業界の新たなユースケース創出を加速するものとされており、JPYC経済圏の拡大に寄与することが期待されています。すでに複数のサービスにおいてJPYC導入が検討されているほか、実店舗やECにおける決済システムの開発も進められています。
このように、JPYCの登場は私たちの生活に新たな選択肢をもたらし、デジタル金融の新しい潮流を生み出すものとなるのです。今後のサービス展開が非常に楽しみです。