ＪＸ金属が進めるグループ全体のDX戦略と「kintone」の活用

近年、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、特に注目されるのがＪＸ金属株式会社の取り組みです。この会社は、国内外のグループ会社約10社にわたって、総勢4,200名以上が「kintone」を業務基盤として活用し、効率的な業務運営を実現しています。サイボウズ株式会社が提供する「kintone」は、ノーコード・ローコードのプラットフォームであり、企業の運営に欠かせないツールとなっています。

DXの必要性と「kintone」選定の背景

ＪＸ金属では、2020年の本社移転にあたり、オフィスのDX化を推進していました。そして、世界的なパンデミックの影響で、これまで紙ベースで行われていた申請や承認のプロセスの電子化が急務となりました。この変革を進めるため、同社は可用性が高く、多様な業務に適応可能な基盤構築を目指しました。そこで目をつけたのが「kintone」です。

「kintone」を試用する中で、その使いやすさと実用性が評価され、スマートフォンやPCがあれば業務を継続できる環境を整えることができたため、グループ全体でのDX推進に挑戦することが決定しました。

業務効率化とペーパーレス化への取り組み

業務改善を図る中で、まず着手したのは社長の決裁フローの電子化でした。このトップの成功事例は、社全体のDX意識を高める上で大きな影響を与えました。その後、押印申請や出張申請など、あらゆる申請フローを「kintone」で運用し、実際に約3,000件の申請で1件あたり2〜3時間の時間削減が試算されました。

さらに、部署ごとに業務アプリを作成できる権限を与え、情報システム部門がサポートすることで、市民開発の文化が醸成されました。これにより、現場同士が互いに助け合い、新たなアプリの開発が進められ、業務の効率化に貢献しています。

さらなるDX推進のための計画

ＪＸ金属は、2024年10月に「kintone」のワイドコースを契約し、大規模な利用促進を目指しています。この契約を通じて、アプリ数やAPIリクエスト数の上限を拡大し、DX人材の育成とボトムアップの推進を進めていく意向です。また、生成AIとの連携を図り、「kintone」の情報を有効活用する準備も進めています。

まとめ

このように、ＪＸ金属は「kintone」の導入を通じて、実際的な業務改善とペーパーレス化を進めています。DX推進の一環として、多様な業務アプリを市民開発の文化とともに展開し、業務フローの効率化・改善に多大な効果を上げています。今後の取り組みも注目されるところです。詳細は、こちらの事例サイトでご覧ください。

「kintone」とは、38,000社以上が利用しているノーコード・ローコードツールで、IT知識がなくても自社向けのアプリを作成し、日々の業務に合わせて柔軟に改良が可能です。