サイエンスアーツが大津市でBuddycomを導入した防災訓練の実証検証
株式会社サイエンスアーツ(東京都渋谷区)が、滋賀県大津市企業局にて、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom(バディコム)」を使用した実証検証を行いました。この取り組みは、特に南海トラフ地震のような大規模災害時における通信手段としての新たな可能性を探るものです。
実証検証の背景と目的
大津市企業局では、これまで防災訓練に際して簡易無線機や電話を利用していました。しかし、従来の通信手段には、特定のエリアで電波が届かないという問題や、メンバーの位置情報を口頭で伝えなければならないなどの課題がありました。これらの課題を解決するために、Buddycomの導入が試みられました。
Buddycomの利点
Buddycomを使用することで、全参加者とリアルタイムで連絡を取ることができ、さらに位置情報を地図上で確認することが可能になりました。これにより、訓練の指示がより的確に行えるようになり、テクノロジーの利便性が実感されました。また、部局ごとにグループを作成できることで、情報の伝達効率も大幅に向上しました。
特に、Buddycomには通話内容を録音・テキスト化する機能があり、訓練後の振り返りでも役立ちます。これらの機能が実証されたことで、Buddycomが地域の安全確保にどのように寄与できるのかが具体的に示されました。
Buddycomの自治体向け取り組み
サイエンスアーツでは、災害対策および復興支援を目的とした様々な取り組みを展開しています。具体的には、2023年10月に総務省の公共安全モバイルシステムにおける実証用アプリケーションに選定されて以来、2024年にかけて能登半島地震の復興支援などの活動を行ってきました。これにより、全国の約253万人の国家公務員や地方公務員へのBuddycomの導入を進めています。
例えば、2024年4月には公共安全モバイルシステムのモデル事例集にBuddycomが掲載され、6月には消防庁と共に大規模災害時における活用方法についての検討がなされました。また、9月には石川県豪雨への支援として、Buddycomを消防活動組織へ500ID提供するなど、地域の安全を守るための具体的な行動を続けています。
まとめ
サイエンスアーツによるBuddycomの実証検証は、ただの訓練に留まらず、今後の災害対策の大きな一歩として期待されています。地域住民や公共機関が連携し、迅速かつ効果的な情報伝達を実現することが、今後の防災活動においてますます重要になってくることでしょう。これからもBuddycomが多くの自治体で利用され、地域の安全性が向上することを願ってやみません。