大阪市のオフィス市場が活発化！空室率が五ヶ月連続で低下

大阪市オフィス市場の最新動向

三幸エステート株式会社が発表した「オフィスマーケット2025年12月号大阪」によると、2025年11月時点で大阪市のオフィス空室率は5ヵ月連続で低下し、2.24%となりました。これにより、オフィス市場における回復の兆しが見えてきたと言えるでしょう。特に新築・築浅ビルの影響が大きく、主要エリアでは先の需要を裏付けるデータが報告されています。

空室率の動向

最近の調査によると、空室率は前月比で0.10ポイントの減少が見られ、計算上で2.24%に達しました。この低下が継続している主要因は、新しいビルの供給とそれに伴う空室消化の進展です。また、潜在空室率も3.90%に減少し、2021年2月以来の低さを記録しています。

新たなビル供給と需要

特に淀屋橋地域では、すでに今年に入って2棟の大規模ビルが完成しており、テナントの確保が進んでいます。5月に竣工した「淀屋橋ステーションワン」や、今年の12月に完成予定の「淀屋橋ゲートタワー」は、両方ともテナント誘致が順調に進んでいます。こうしたビルは既存のテナントが戻りつつあり、エリア内での移転需要も吸収しているのです。

募集賃料の上昇傾向

賃料に関しても、募集賃料は19,481円/坪で、前月比172円の上昇がありました。これは需給バランスの引き締まりが影響し、賃料の継続的な上昇が観測されています。新築ビルや優良な既存ビルの空室消化が行われ、主要エリアでは需要が高まりつつあります。

まとめ

大阪市のオフィス市場は活況を呈し、空室率は低下して賃料は上昇、移転需要も旺盛です。新規供給されるビルのテナント確保が進む中で、これからの市場の動向に注目が集まります。これからのビジネス環境を見据え、オフィスの選定や移転を計画している企業にとって、今が絶好のチャンスかもしれません。三幸エステートの調査結果をもとに、今後の大阪オフィス市場の展開を期待したいものです。