高市総理が経団連審議員会で発表した日本経済の強化策

高市総理が経団連審議員会で展望を語る

令和7年12月25日、高市総理は東京都内で開催された日本経済団体連合会の第14回審議員会に出席し、挨拶を行いました。総理は、日頃からの経団連の協力に感謝の意を示すとともに、内閣総理大臣に就任してからの成果について言及しました。特に、価格高騰への対応を最優先事項とし、補正予算を成立させたことが国民との約束を果たす一歩であると述べました。

高市総理は、強い経済と強い外交・安全保障の実現についても、補正予算を通じて一定の方向性を打ち出すことができたと強調しました。政府は緊縮財政に頼らず、責任ある積極財政によって国力を強化する必要があるとの見解を示しています。

また、与党税制調査会での令和8年度税制改正大綱の取りまとめに触れ、「経済あっての財政」という方針に基づく大胆な『危機管理投資』および『成長投資』の重要性が述べられました。特に、国内投資促進策の強化が必要であり、高付加価値型の設備投資を促すための新たな税制が創設されることが期待されています。全業種を対象とし、一定規模以上の設備投資には、即時償却または税額控除が適用される見込みです。これによる経済効果は、年間約4兆円とされています。

さらに、賃上げについても言及し、現在30年以上ぶりに5%を超える高水準の賃上げを実現していることを評価しました。この動きがさらなる賃上げに結びつくことが重要であり、官公需を含む価格転嫁や取引の適正化を進めると述べています。政府全体での支援によって、中小・小規模事業者の賃上げ環境を整備する取り組みも進むと予告しています。

高市総理は、経団連の皆様と連携し、日本経済の供給構造を強化し、所得の増加を図り、消費マインドの向上を目指すとし、好循環を実現させたいと表明しました。また、年明けからは成長戦略の具体化を進め、官民連携による戦略的投資を促進すると力強く語りました。

具体的な例として、AI、半導体、量子関連技術など、成長が期待される分野への投資を促進するための多角的な対策が進められるとのことです。また、クリエイターやアーティストを支援し、日本のコンテンツ産業を世界一にするための取り組みも強調されました。

総じて、高市総理の挨拶は日本経済の強化に向けた意志と具体策を示すものでした。危機管理投資や成長戦略の進化を通じることで、国民の生活と未来をより良いものにすることを目指しています。経団連の協力を得ながら、強い経済の実現に向けて一丸となって取り組む意義を再確認する場となりました。