日本通信販売協会が情報セキュリティポリシーを公開し通販業界を強化

日本通信販売協会が情報セキュリティポリシーを発表

公益社団法人日本通信販売協会（通称：JADMA）は、11月28日現在で613社の会員を有し、通信販売業界の安全性を高めるために新たな「情報セキュリティポリシー」を策定しました。このポリシーには、業界内でのセキュリティ意識を高め、消費者の信頼を確保するための指針が明記されています。

JADMAは同時に、「通販企業向け情報セキュリティポリシーテンプレート」も公開しました。これは、情報セキュリティに関する重要な項目を7つに絞り込んだもので、各企業が実施しやすいように設計されています。新たにこのポリシーを導入することで、多くの企業が初めてセキュリティ対策に取り組む足がかりとなることを期待しています。

ポリシーの主な特徴

情報セキュリティポリシーは組織全体のセキュリティ意識を向上させるために役立つもので、特に以下の要素が重視されています。

- セキュリティ部署の担当者設置
- 業務委託契約に関するガイドライン
- セキュリティインシデントへの迅速な対応
- 消費者情報の保護に関する規定
- 従業員に向けたセキュリティ教育

これらのポイントは通販業界の特性に応じたもので、特にオンラインでの取引が日常化する中での重要性が増しています。

非会員も利用可能

この情報セキュリティポリシーは、JADMAの会員企業だけでなく、非会員の通販企業にとっても利用可能であるため、業界全体のセキュリティレベル向上に寄与します。消費者の信頼を獲得するために、業界の健全性を高めることが求められています。

JADMAの役割

公益社団法人日本通信販売協会は1983年に設立され、特定商取引法に基づく通信販売業界の代表的な公益法人です。消費者の信頼を得るためのさまざまな取り組みを行っており、アフターケアの徹底や広告表現の適正化、さらには消費者窓口との協力を進めてきました。

新しいポリシーとテンプレートの策定によって、消費者に安心して利用してもらえる通販環境を築くことが、多くの通販企業にとっての重要な課題となります。これからもJADMAは、業界の発展を目指してサポートを続けていく所存です。