商業集積地区分析を基にした小売業の動向を探る

商業集積地区の動向分析

2024年9月24日、株式会社ゼン・ランドは、商業集積地区を基にした「小売販売力動向データ」の第2四半期版を公開しました。このデータは、商業店舗の収益性や賃料負担力の動向を追う指標として重要な役割を担っています。

これまでは東京都区部の各区全域を単位として推計を行っていましたが、今年6月に経済産業省が発表した令和3年経済センサス「立地環境特性編」の最新データを使用し、さらに詳細にエリア区分を行って商業収益性の動向を指標化しました。このことにより、より正確なデータを顧客に提供できるようになりました。

新たなエリア区分

今回発表されたデータは、東京都内に存在する1,000か所以上の商業集積地区に焦点を当てています。これらの地区は商店街や大型商業施設、その周辺を含んでいます。

選定されたのは、東京都心の主要6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、豊島区）から約180か所の豊富な商業集積地区の中でも、特に商業繁華性と集積度が高い5つのエリアです。具体的には、以下のエリアに注目しています。

1. 東京駅及び日本橋エリア
2. 銀座及び有楽町日比谷エリア
3. 新宿駅エリア
4. 渋谷駅エリア
5. 池袋駅エリア

これらのエリアを基に公益性の高い小売販売額及び販売効率の推計モデルが構築されました。

データ分析の重要性

これらのデータを通じて、コロナ禍の影響を過去に遡って分析することが可能です。すなわち、コロナが発生した前後の販売額の時系列推移を確認することにより、小売業がどのように影響を受け、どのように復興へ向かっているのかを明らかにすることができます。これにより小売業者は、今後の戦略を立てるための重要な参考資料を得ることができるのです。

公開資料と今後の展望

第2四半期版の推計結果概要は、株式会社ゼン・ランドの公式サイトでPDF形式で無料公開されています。興味のある方はぜひこちらからアクセスしてみてください。リンクはこちら。

また、より詳細な分析結果や自社店舗の状況に沿ったマーケティング分析を希望する顧客には、個別の問い合わせも受け付けています。
今後も継続的に都心商業地20地区について四半期ごとの最新推計結果を発表し、都内の他の主要商業エリアや全国の主要都市の商業集積地区の動向を随時発表する予定です。これにより、様々なサービスを提供し、活気ある商業環境の創出を目指します。